コーナン商事とバローHDがアレンザHD株の89.32%を共同保有 2026年4月の大量保有報告書

ホームセンター大手のコーナン商事と、食品スーパーなどを展開するバローホールディングス(HD)は2026年4月、バローHD傘下でホームセンター運営のアレンザホールディングス(HD)の株式を共同で89.32%保有した。

M&A Onlineが大量保有データベースで2026年4月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、コーナン商事とバローHDが共同で大量保有報告書を提出したことがわかった。



同報告書によると、アレンザHD株の保有割合は、コーナン商事が38.78%、バローHDが50.60%となっている。

カインズを抜き業界最大規模に

コーナン商事は、2026年2月13日から3月30日までアレンザHDを対象としたTOB(株式公開買い付け)を実施。3月30日に成立し、4月6日に決済が始まった。

両社は決済完了後、実務上可能な限り速やかにスクイーズアウト(少数株主に金銭を交付して株主から退出させる手続き)を実施し、コーナン商事が49.4%、バローHDが50.6%の議決権を持つ形にするとしている。

コーナン商事はアレンザHDの経営権を握らないが、49.4%の議決権を持つことで、ホームセンター事業での連携を進める。

コーナン商事は、自社のPB(自社ブランド)商品をアレンザHDに供給することや、物流施設の共同利用、配送管理ノウハウの共有などに取り組むとしている。

コーナン商事とアレンザHDの直近の売上高の合計は、ホームセンター最大手のカインズを上回り、業界最大規模となる。

スクイーズアウト手続きが実施された場合、アレンザHDは東京証券取引所の上場廃止基準に従って上場廃止となる。

アパHD、ワシントンホテルを新規保有

4月はこのほかに、旧村上ファンド系の投資会社レノと、同ファンドと関連の深い投資会社の湯沢が、薬用酒を手がける養命酒製造の株式について、保有割合を41.92ポイント高め、共同保有割合を70.07%とした大量保有報告書を提出した。

養命酒製造については、レノと漢方薬大手のツムラが2026年2月24日付で株式譲渡契約を締結している。

レノは養命酒製造に対するTOBを実施し、湯沢が一時的に同社株式を保有した後、最終的にツムラが取得する流れとなっている。

今回の大量保有報告書では、湯沢とレノが養命酒製造株を共同で保有しており、保有割合は湯沢が28.13%、レノが41.94%で両社合わせて70.07%となっている。

養命酒製造株については、野村証券が1.09ポイント買い増し、保有割合を6.19%に高めた後、4.71ポイントを手放し、保有割合を1.48%とした。

三菱UFJ信託銀行も養命酒製造株の保有割合を4.26ポイント引き下げ、0.81%とした。

また、ホテル事業のアパホールディングス(HD)が、同業のワシントンホテルの株式5.08%を新規保有した後、1.16ポイント買い増し、保有割合を6.24%に高めた。アパHDは保有目的を「純投資」としている。

ワシントンホテル株については、米国の投資運用会社ケンブリッジ・アジア(Cambridge Asia LLC)が1.07ポイント手放し、保有割合を3.94%に引き下げた。

オーナー系では、衣料品SPA(製造小売業)大手の「ユニクロ」を傘下に持つファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏が、同社株式の保有割合を1.03ポイント引き下げ、39.25%とした。

2026年4月の大量保有報告書などの提出件数は1207件で、このうち保有割合を増やしたのは371件、新規保有は195件、保有割合を減らしたのは538件、契約の変更などは103件だった。

文:M&A Online記者 松本亮一

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