財布を落としたときに取るべき行動は?重要度順に必要な行動をチェック!
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ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。
この記事の目次
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財布を落としたらすぐに取るべき5つの行動
紛失した可能性がある場所を探す
まずは、財布を落とした可能性がある場所をとことん探しましょう。
財布を紛失しやすい場所の例
- 自宅
- カバンやポケットの中
- 自宅から目的地までの道
- 最寄りの駅
- バスや電車の中
- 飲食店などの店内
- トイレの中
財布が自分の思っているところにないと「財布を落とした」と焦ってしまう人が多くいます。
しかし、そもそも自宅から財布を持ってきていなかったり、いつもと違う場所に財布を入れていたりすることもあります。
財布がないことに気付いたら、落ち着いて自分の身の回りから探すのがおすすめです。
確実に財布を落としたことが分かったら、最後に財布があったときから落としたことに気付いたときまでに取った行動を思い返しましょう。
利用した公共交通機関やお店、トイレなどに財布を落とした可能性が考えられます。
飲食店などであれば、すぐに電話で問い合わせてみるのも良いでしょう。
複数人で効率よく財布を探すと見つかる可能性も高くなる
できれば1人ではなく複数人で落とした財布を探すことをおすすめします。
なぜなら、1人だと焦りやショックで落とした財布を冷静に探せない可能性があるからです。
複数人で財布を探した方が、広範囲に探すことができるだけでなく探す時間の短縮もできるので友達や家族などにお願いするといいでしょう。
見つからない場合は警察に届け出
落とした財布が見つからない場合は、速やかに警察に届け出をしてください。
財布を落とした場合は「遺失届」を警察署か交番で提出すると、財布が見つかったときに警察から連絡をもらうことができます。
また遺失届は、クレジットカードや財布の中の現金などを不正利用された場合に手続きで必要になることがあります。
遺失届を出したときに発行される「受理番号」は、いろいろな場所で聞かれることが多いので、きちんと届を提出するのがおすすめです。
都道府県によっては、直接警察に行かなくても電話やネットで手続きができる場合もあります。
管轄の警察庁のホームページをチェックして、遺失届の提出方法を確認してみましょう。
遺失届を提出したら財布が見つかったときに必ず手続きをする必要がある
ただし、1度遺失届を提出すると財布が見つかった場合に必ず手続きが必要になります。
具体的な手続き内容や落とした財布の受け取り時に必要なものについては、記事の後半で解説するので合わせてチェックしてください。
悪用を防止するためにカード類の利用を停止する
財布の中で悪用されやすいカードの具体例としては、クレジットカードやキャッシュカードがあります。
財布を落とした場合、どのような手続き・対処が必要になるのかチェックしておきましょう。
クレジットカード|まずカード会社に連絡して対応方法を確認
落とした財布の中にクレジットカードを入れていた場合は、まずはクレジットカード会社に紛失したことを伝えましょう。
クレジットカード会社によって連絡先や対応方法に違いがありますが、各社ともカスタマーセンターに電話をするとクレジットカードの利用停止手続きができます。
基本的に24時間365日いつでも紛失の電話受け付けなどに対応してもらえるので、できるだけ早く対応することをおすすめします。
クレジットカード会社名 | 紛失時の連絡先 |
---|---|
三井住友カード | 0120-919-456 |
JCBカード | 0120-794-082 |
楽天カード | 0120-86-6910 |
アメリカン・エキスプレス | 0120-02-0120 |
オリコカード | 0120-828-013 |
イオンカード | 0570-079-110 |
また、財布を落としてからクレジットカードの利用停止手続きを完了させるまでに不正利用されていないか確認することも大切です。
クレジットカードの利用明細をチェックして、不正利用が確認された場合は速やかにカード会社の担当者に伝えてください。
クレジットカードの利用停止手続きと同時に、再発行を依頼するのも1つの手段です。
ただし、再発行をするとクレジットカードが手元にくるまでに約2週間かかりますし、カード番号が変更されるため注意が必要です。
キャッシュカード|金融機関に連絡をして不正利用の防止
落とした財布の中にキャッシュカードを入れていた場合は、銀行などの金融機関に連絡をして利用停止手続きを行い、不正利用を防止しましょう。
キャッシュカードを不正利用されて預金を引き出された場合、引き出されたお金が返ってくるのか不安に感じる人もいるでしょう。
しかし、キャッシュカードの不正利用は預金者保護法が適用されるため、該当口座の被害額を補償してもらえるので安心です。
預金者保護法では預金者に過失がなく一定の要件を満たしていれば、損害の補填を金融機関に請求できるとされています。
出典:偽造・盗難カード預金者保護法①金融機関に対して盗難被害の通知をしたこと、②金融機関に対して盗難被害の事情説明をしたこと、③金融機関に対して、捜査機関に対する被害届の提出等の事実を示したこと、を主張立証すれば、①の盗難通知の日からさかのぼって30日以内の被害額を補てんするよう請求することができます(法5条1項)。
キャッシュカードの不正利用がされる前にきちんとした対応をしておけば、被害を最小限に抑えられるので忘れずに手続きをしてください。
キャッシュカードの利用停止手続きをするときもクレジットカードと同様に、利用履歴を確認して不正利用の有無をチェックするのを忘れないようにしましょう。
基本的にキャッシュカードの再発行をしても口座番号は変更されないので、口座引き落としを利用している場合でも特に特別な手続きは必要ありません。
ただし、キャッシュカードの再発行には1,000円程度の手数料がかかります。
本人確認書類と届出印を持って金融機関で手続きが必要になるところが多いです。
場合によっては、郵送で手続きが完了する場合もあるので金融機関の指示に従いましょう。
運転免許証の再発行手続き
落とした財布の中に運転免許証を入れていた場合は、できるだけ早く再発行手続きをすることをおすすめします。
日常的に運転をする人は、免許証がなくなるといつもの生活を送れなくなるので迅速に行動する必要があるのです。
運転免許証の再発行手続きができる主な場所
- 警察署
- 運転免許センター
- 運転免許試験場
受け付け対応時間は地域によって多少の違いはありますが、平日9時~12時と13時~17時までに限定されているので注意しましょう。
運転免許証の再発行は基本的に即日完了しますが、遅い時間に手続きをすると受け取りが翌日以降になる可能性があります。
スムーズに運転免許証の再発行をするためにも、午前中に手続きを完了させることをおすすめします。
運転免許証の再発行手続きに必要なもの
- 手数料(3,500円)
- 印鑑
- 本人確認書類
- 写真1枚(縦3cm、横2.4cm)
- 再交付申請書、紛失顛末書
財布を落としている場合には、本人確認書類の用意が難しいかもしれませんが、年金手帳、パスポート、住民票、学生証、社員証など、顔写真のついているものと住所を証明できるものを用意しましょう。
保険証の再発行手続き
保険証は加入団体によって請求場所や方法が異なるので注意が必要です。
例えば、会社員であれば社内の担当部署に連絡をすれば再発行手続きができますし、個人事業主なら管轄の役所で手続きをすることになります。
会社員の場合は社内で手続きが完了しますが、個人事業主は役所にいかなければいけないので営業時間の確認を忘れずにしましょう。
保険証の再発行手続きには、再発行の申請書と本人確認書類が必要です。
印鑑や手数料の用意が必要になることもあるので、事前に用意しておくことをおすすめします。
落ち着いてから取るべき行動

財布を落とした後はすぐに取るべき行動だけでなく、少し落ち着いてから取るべき行動もあります。財布を落とした直後に必要な手続きが完了した人は、これから紹介する3つの行動を取りましょう。
ポイントカードの再発行手続き
落とした財布に保管していたポイントカードの再発行手続きも忘れずにしましょう。
「ポイントカードなら別にいいや」と考える人がいますが、悪用されると延滞金やレンタル料などを請求される可能性があるので注意が必要です。
Pontaカードやnanacoカード、Tカードなど財布に入れていたポイントカードを思い出してみましょう。再発行手続きをすると貯まっていたポイントが失効する場合もありますが、新しいカードに移行してもらえるケースもあります。
ポイントカードを発行した会社によって紛失時の対応方法が異なるので、優先度の高いものや普段利用するものから順番に手続きをしましょう。
SNSで財布を落としたことを共有
TwitterやInstagramなどのSNSで財布を落としたことを投稿すると、たくさんの人に共有されて見つかるケースも少なくありません。
紛失した場所などを記載して投稿するといいでしょう。
ただし、公開する情報によっては落とした財布の悪用が加速する可能性もあります。
投稿する内容に名前や住所などの個人情報を記載しないようにしたり、情報を悪用されないように注意しましょう。
財布が見つかったらすぐにとるべき3つの行動

警察に出した届を取り下げる
落とした財布が見つかったら、警察で遺失届(紛失届)の取り下げをしてください。
もしもそのまま財布を使っていると、落とした財布を窃盗した人と判断されることになるので注意が必要です。
遺失届の取り下げや警察で財布を受け取る際には、本人確認書類を持参しましょう。
落とした財布の中に運転免許証や保険証などを入れていて手元に本人確認書類がない場合は持って行く必要はありません。
財布の中身や財布を落とした場所などをもとに本人確認が実施されます。
免許証の再発行後は古い方を返還する必要がある
運転免許証を再発行してから落とした財布が見つかった場合は、それまで使っていた再発行前の免許証を警察に返還しましょう。
道路交通法でも定められているルールになりますので、忘れずに手続きをしてください。
新しいカードと古いカードが混ざらないように整理する
落とした財布に入れていたカードを再発行した場合は、以前のものと混ざらないように管理することがポイントです。
新しいカードが手元にきた時点で、旧カードにハサミを入れて処理すれば混ざらずに管理できるのでおすすめです。
カードを切断するとまったく利用できない状態になりますが、カードに記載された個人情報が気になる人はシュレッダーをしてから破棄するといいでしょう。
財布を落としたときのQ&A
財布が見つかる可能性はある?
落とした財布が見つかる確率はゼロではありません。
ただし、必ず財布が手元に戻ってくる保証もありません。落とした財布の中に入っていた現金やカード類がまったくない可能性もあります。
財布を落としたときは、「戻ってきたらラッキー」くらいに考えると気持ちが楽になります。
財布を拾ってもらった人に対してお礼はするべき?
拾得者の連絡先を警察から教えてもらった場合は、菓子折りなどを用意して感謝を伝えるといいでしょう。
遺失物法という法律では、落とした財布の5%~20%に相当する金額のお礼をするべきだと定められています。
出典:遺失物法第28条|e-Gov物件(誤って占有した他人の物を除く。)の返還を受ける遺失者は、当該物件の価格(第九条第一項若しくは第二項又は第二十条第一項若しくは第二項の規定により売却された物件にあっては、当該売却による代金の額)の百分の五以上百分の二十以下に相当する額の報労金を拾得者に支払わなければならない。
しかし、中には財布を拾った届をしたときに「お礼はいらない」「個人情報を持ち主に開示しない」とする人もいるので、お礼をしたくてもできない場合もあります。
財布を失くさないためにできることはある?
収納場所を固定することが大切です。
必ずカバンの内ポケットに入れたりスマホと一緒に保管するなど、自分にあった管理方法を考えましょう。
自分で管理することに不安がある人は、GPS付きのキーホルダーを付けるのもおすすめです。
もし財布を落としたとしても、スマホやパソコンで位置を確認できるのでもしものときに役立ちます。
カードローンの利用で現金をすぐに用意できる
落とした財布に高額な現金を入れていると、一気に財産を失くして生活に困る危険性が高いです。
落とした財布からお金が抜かれてしまいどうしても困った場合は、カードローンを利用する方法があります。
財布を落とした直後に家賃などの引き落としがある場合には、家計の負担が大きくなる場合もあるのでカードローンの利用も検討してみてください。
本人確認書類があればその日のうちに借りられる

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無利息で借り入れができる場合もある
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条件を満たせば一定期間、利息ゼロでお金を借りることができます。
無利息サービスを賢く利用することで借りた金額だけを返済すれば済みますので、次の給料日までのつなぎ資金としてカードローンを使う方法もおすすめです。
カードローンを利用するためには審査に通過する必要がある
カードローンを利用するためには、事前に審査に通過する必要があります。
審査項目や基準は借り入れ先によって異なりますが、収入金額や職業、他社借入状況などを総合的に判断して審査が行われることが多いです。
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