TRAPE、鳥取県内に介護ロボットの開発から活用まで相談できる窓口を整備　介護事業所の人材・組織ネットワーク拡大へ
TRAPEは、「令和6年度 厚生労働省 介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業（以下、PF）」において、PF鳥取相談窓口における業務アドバイザー業務委託契約を公益財団法人介護労働安定センター鳥取支部と締結したと発表した。

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TRAPE、鳥取県内に介護ロボットの開発から活用まで相談できる窓口を整備同事業では各地域において介護事業所や介護ロボット開発企業が介護ロボットの開発から活用までを相談できる窓口（PF窓口）を設置するという。


ほかにも、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進機関）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国版プラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指している。

また今後は、各都道府県が立ち上げる「介護生産性向上推進総合事業」におけるワンストップ窓口等の設置に向けて、都道府県が主体となった介護現場の生産性向上の取組についても支援を実施していくとのことだ。

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取り組みイメージ

■相談窓口（地域拠点）での取組

（1）相談窓口の体制整備
（2）介護ロボットの体験展示
（3）介護ロボットの試用貸出
（4）研修会、業務アドバイザーによる、介護ロボットの導入支援活動
（5）都道府県・先進的な介護事業所等とのネットワーク構築（協議会）
（6）（1）～（5）の進捗報告、相談窓口・リビングラボネットワーク連絡会議への参加

同社は、（1）（4）（5）についてPF相談窓口を全面的にバックサポートするという。

PF相談窓口の支援を通して鳥取県内（島根県県内含む）介護事業所の人材・組織のネットワーク拡大を目指すとのことだ。
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