
三井不動産は、グループの長期経営方針「& INNOVATION 2030」に基づき、ロジスティクス事業の2025年度開発計画を発表した。
三井不動産、2025年度ロジスティクス開発計画を発表同社によると、2025年度は国内外で6件の新規物件の着工を予定しており、開発・運営実績は計78件、総延床面積は約610万平方メートル、累計総投資額は約1兆3,000億円に達するという。
開発施設数、総延床面積の推移(各年度)サービス面では、物流課題に対応するため「MFLP &LOGI」シリーズを拡充し、荷役時間の可視化と共同輸送を促進する新サービス「MFLP &LOGI Berth」の実証実験も開始したとのことだ。また、サプライチェーン全体の基盤強化に向け、物流施設の提供にとどまらず、戦略的ソリューションの提案を進めるとしている。
「MFLP &LOGI」 サービス開発分野では、生成AIやIoTなどの需要増に対応するデータセンター開発を関西で新たに決定し、累計投資額は約3,000億円に拡大。加えて、BTS型物流施設や冷凍冷蔵倉庫、ラボ・研究開発施設、賃貸工場などインダストリアル分野への取り組みも強化している。
都市開発では、物流施設に地域交流や災害時機能を組み込んだ「街づくり型物流施設」の開発を通じ、都市インフラとしての役割を果たす構想も進めている。「MFIP羽田」と東京モノレール「整備場」駅を結ぶ「青宙橋」の開通をはじめ、地域・行政・企業の連携による街づくりの成果を強調した。
青宙橋環境配慮では、太陽光発電設備の設置やグリーン電力の導入を進め、2023年10月には保有全施設の共用部供給電力の100%グリーン化を達成したと発表。2025年4月には、木造構造を採用した新産業創造拠点「MFIP海老名&forest」の着工にも着手し、CO₂排出量の削減にも取り組んでいるという。
三井不動産、2025年度ロジスティクス開発計画を発表同社によると、2025年度は国内外で6件の新規物件の着工を予定しており、開発・運営実績は計78件、総延床面積は約610万平方メートル、累計総投資額は約1兆3,000億円に達するという。
今後もこれまで培ってきた知見を活かし、事業を着実に展開するとしている。


都市開発では、物流施設に地域交流や災害時機能を組み込んだ「街づくり型物流施設」の開発を通じ、都市インフラとしての役割を果たす構想も進めている。「MFIP羽田」と東京モノレール「整備場」駅を結ぶ「青宙橋」の開通をはじめ、地域・行政・企業の連携による街づくりの成果を強調した。

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