企業の4社に1社が「外国人労働者」を雇用　今後の雇用意向は微減傾向、「教育・コミュニケーション」の課題残る

帝国データバンクは、全国2万6,162社を対象に「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」を実施し、結果を公表した。

なお、「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」は前回2024年2月に実施し、今回で2回目となっている。

■外国人を雇用している企業は24.7％。個人向けサービス業で採用拡大の傾向

外国人の雇用・採用について尋ねたところ、現在「雇用している」企業は24.7％となり、前回調査（2024年2月）から1.0ポイント増加。一方で、現在「雇用していない」企業は58.1％（前回比1.1ポイント減）となり、現在「雇用していない」の低下分が現在「雇用している」の上昇分にシフトする結果となった。

また、今後の採用に関しては、現在外国人を雇用しており、かつ採用を増やす意向の企業は前回調査から1.4ポイント低下し、3.1％にとどまった。また、現在雇用していないが、今後新たに採用する企業は11.2％（前回比1.0ポイント減）という結果に。

両者の合計14.3％（同2.4ポイント減）の企業が外国人労働者を採用開始・拡大する意向があることが分かった。

外国人労働者の雇用・採用動向業種別の外国人労働者の採用の拡大については、「人材派遣・紹介」が36.6％（同2.8ポイント増）でトップとなり、次いで「各種商品小売」（29.5％、同7.8ポイント増）、「飲食店」（28.2％、同15.8ポイント減）が続く。

上位10業種では、サービス業や小売業を中心とした個人向けサービス業が多くを占めている。

また、前回調査と比較すると、51業種中16業種で外国人労働者の採用拡大の割合が上昇し、35業種が低下。なお、これら上位10業種のうち、「飲食店」「運輸・倉庫」「農・林・水産」「パルプ・紙・紙加工品製造」「メンテナンス・警備・検査」の5業種が特定技能の分野に指定されている。

外国人労働者の採用を拡大する割合

■外国人雇用の課題、「教育・コミュニケーション」が突出するも具体的な解決策に欠ける

外国人労働者を雇用する際の課題について尋ねたところ、「スキルや語学などの教育」（55.8％、前回比0.7ポイント増）と「コミュニケーション」（55.7％、同0.7ポイント増）が50％を上回り、前回調査に引き続き突出して高かった。

企業からは、「現在、技術者候補の方に従事してもらっているが、語学面に関しては会社側だけでなく、本人も苦労している部分が大きい」（専門サービス、三重県）のように、具体的な解決策を講じられず、労使ともに苦労しているといった声が多く聞かれたという。

外国人労働者を雇用する際の課題また、「宗教による生活様式などの違いへの配慮」は24.3％であり、およそ4社に1社が課題を抱えている結果に。実際、「過去に雇用したこともあるが、文化の違いから既存社員と融和できなかった。連絡なしでの欠勤やすぐに辞めてしまうなどの問題もあった」（建設、愛知県）などの声も多かったとのことだ。

【調査概要】
調査期間：2025年8月18日～8月31日（インターネット調査）
調査対象：全国2万6,162社、有効回答企業数は1万701社（回答率40.9％）

＜参考＞
帝国データバンク『外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査』