トヨタ・モビリティ基金、山口県など3地域でカーボンニュートラルの計画策定を支援　次世代車の普及を考慮したCO2排出量を試算

2026年01月16日(金)14:23

トヨタ・モビリティ基金、山口県など3地域でカーボンニュートラルの計画策定を支援　次世代車の普及を考慮したCO2排出量を試算

トヨタ・モビリティ基金（以下、TMF）は、次世代車の普及と燃料生産過程を考慮した自動車からの二酸化炭素（CO2）排出量の試算を推進しており、TMFと共同で実施した八千代エンジニヤリングが、その研究成果を「第72回土木計画学研究発表会・秋大会」にて発表した。

TMFは、地方自治体における「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、次世代車の普及と燃料生産過程を考慮した自動車からの二酸化炭素（CO2）排出量の試算を2024年より取り組んでいるという。

同研究では、CO2排出量の試算手法について、従来から手法が確立されているガソリン車やディーゼル車に加えて、ハイブリッド車やBEV、FCEVなどの次世代車においても考慮し、交通渋滞緩和・次世代車転換の定量評価を可能にするものとなっている。

また、同手法を同プログラムにて選定した山口県周南市、福岡県糸島半島エリア、鹿児島県肝属郡肝付町の3地域に適用し、定量的な評価を行ったとのことだ。

TMFは今後、次世代車の実走行データなど、より詳細な情報を補完することで試算精度を高めるとともに、同手法を用いてさまざまなカーボンニュートラル施策の比較評価を行い、自治体へ提示することで最適な施策選定を支援していくとしている。

■開発内容概要

・燃料生産過程：
走行時だけでなく、燃料の精製・輸送・供給といった「燃料生産過程」を含めたCO2排出量を採用することで、実態に即した、多種多様な燃料を公平に比較できる評価を実現。

・旅行速度によるCO2排出量の変動：
交通渋滞による低速度域でのCO2排出量の増加や、最適な速度域で最小値をとる排出量の特性を、旅行速度別に適用することで、交通状況の変化による影響を考慮した評価を実施。

・地域ごとの車種・燃料構成：
AI 画像解析システム「TRAVIC」を活用したナンバープレート調査により、車検証情報から得られる車種及び燃料を把握することで、地域ごとの次世代車の普及状況を考慮したCO2排出量の試算を実施。