「何のために実名報道するのか」議論が必要 ~19歳特定少年の氏名公表
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中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也が4月11日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。19歳の特定少年の氏名を初めて公表した甲府市の殺人放火事件について解説した。

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事件発生から約40日経過した火災現場=2021年11月22日、甲府市 写真提供:産経新聞社

甲府市の殺人放火事件、19歳の特定少年の氏名を初めて公表

2021年10月、甲府市の住宅で50代夫婦が殺害され住宅が放火された事件で、甲府地検は4月8日、殺人などの罪で遠藤裕喜被告(19)を起訴した。18歳、19歳を特定少年と位置づける改正少年法の施行後、特定少年の氏名が公表されたのは初めてだ。

飯田)改正少年法の施行は4月1日からということで、起訴されれば実名報道も可能になります。

野村)そうですね。民法の成人年齢を18歳に引き下げたことに合わせて、少年法も適用を18歳以下にすべきではないかという議論がありました。

飯田)民法に合わせて。

野村)基本的には20歳を境として、18歳・19歳については従来と同じように、1度は家庭裁判所に送るということなのですが、18歳・19歳を特定少年と位置づけ、場合によっては実名報道も可能とする。少年法は維持しつつも、従来から問題となっていた凶悪な罪を犯した18歳・19歳の取り扱いを、少し厳しくしたというところがポイントです。

改正少年法で起訴後に実名報道が可能に

飯田)いままでも検察への逆送はあったけれど、この要件もかなり適用を広げた。


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