「フルタイムで働けなくなった」 月収10万円・障害者手帳を取得した40代男性の生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年1月28日に回答のあった、関東地方在住、49歳男性の状況を見ていきます。

■投稿者プロフィール
ペンネーム：kan_cw
年齢・性別：49歳男性
同居家族構成：本人のみ
居住地域：関東地方
雇用形態：パート・アルバイト
世帯の月の収入：労働収入10万円

■「福祉施設の月収10万円。生活はカツカツです」
住民税非課税世帯に該当する主な理由について「障害者手帳があり、控除の対象になっている。病気による就労上の問題」と回答したkan_cwさん。

以前は働いていたものの「片耳難聴で、社会不安障害にかかりました。フルタイムで働くのが難しくなり、障害者手帳を取得しました」と事情を語ります。

月の収入は福祉施設での「労働収入10万円前後」。対して支出は、お住まいの情報がありませんでしたが「食費1万5000円、光熱費2万円、通信費7000円、医療費1000円、交通費1万円、バイク任意保険1000円、趣味5000円、衣服費5000円」の合計6万4000円ほどかかるとのこと。

現在の暮らしは「かなり厳しい」とkan_cwさん。「通所中の福祉施設は、最低賃金が保証されていますが、カツカツです。再就職活動がうまくいかないので、将来が不安」と続けます。

■「自尊心を削りながら、再就職活動は続けています」
住民税非課税世帯となったことで「住民税が非課税であること」や「国民年金保険料が免除になる」点では実際に助かっているとのこと。

ただ結局のところ「将来受け取れる年金が目減りするので、老後が不安」であることに変わりはないと言います。

住民税非課税世帯のイメージについては「私以外の通所しているメンバーも、同じ低収入なので、肩身が狭いといった気持ちにはなっていません。ただ、生活が苦しいだけです」とkan_cwさん。

毎日が「苦しい生活で自尊心が皆無ですが、再就職活動は継続するようにしています」と復帰に向けて努力を重ねておられるようでした。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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