弁護士保険【家族のミカタ】　加入者数1万人突破 (2025年7月14日)

ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：当社）は、ご契約者の要望にお応えして、ご家族も被保険者と同様のサービス・補償が約半額で受けられる弁護士保険【家族のミカタ】を2019年9月24日より販売しています。7月14日現在、【家族のミカタ】の加入者数が1万人を突破したことをお知らせします。大切な家族を守りたいとの声から生まれた弁護士保険【家族のミカタ】加入者数1万人を突破当社は 「誰もが平等公平に司法サービス等の法的支援が受けられる社会の実現に寄与する」経営理念の実現のために、アンケートをはじめとしてお客様からのご意見やご要望など、様々な声を幅広く収集し、安心してご加入いただける商品・補償、サービスの充実に取り組んでいます。万が一のことがあった場合、法的トラブルから身を守り、安心できる生活環境をサポートできる弁護士保険が社会に広く浸透してきたことにより、多くのご契約者様から自分の家族にも同様の補償・サービスを希望したいとのご要望を多く頂き、新たな商品として弁護士保険【家族のミカタ】が生まれました。画像 : https://newscast.jp/attachments/O57nSUzJQOPvhlgHWxGM.png家族を取り巻く環境の変化や多様化にともない、家族を守る意識も向上晩婚化、少子高齢化、核家族化など、家族を取り巻く環境の変化や多様化が広がってきています。家族による支え合いや社会へのかかわり方が大きく変容してきました。コロナ禍では行動制限の増加にともないデジタル化が推進された一方で、家庭内の悩みがあっても周囲とのコミュニケーションがとりにくく、悩みを抱え込んで孤独を感じる環境に陥りやすくなってきたとも考えられます。家族間のコミュニケーション不足は、誤解や孤立を生み、家庭環境を悪化させる可能性もあります。2024年10月31日、文部科学省が公表した「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、小中学校における不登校の児童・生徒が過去最多の34万6,482人で、今の時代の子どもたちがさまざまな悩みを抱え、困難な状況に置かれている様子が窺えます。子どもの学校内における法的トラブルも然ることながら、進展するネット社会ではデジタルノウハウがない両親が知らぬ間にトラブルに巻き込まれてしまう可能性も高まっています。弁護士保険【家族のミカタ】の加入者の内訳では、配偶者（40.6％）、子（39.0％）に次いで親（15.2%）という割合となっており、家族関係の変化がある中でも一定の絆があることが垣間見えます。父の日や母の日のタイミングで両親への感謝の気持ちを伝えたい、子どもの進学や就職を契機に新たな門出を祝うためのプレゼントとして【家族のミカタ】を加入検討されるケースもあり、不安定な社会の中で、大切な家族を守りたいという思いが高まってきていることが窺えます。画像 : https://newscast.jp/attachments/cB9OUZ9RzsAsJ9vlOFrw.png弁護士保険【家族のミカタ】とは画像 : https://newscast.jp/attachments/Ky13CY1zuqZbiW4DEs6W.png弁護士保険【家族のミカタ】は、「弁護士保険ミカタ加入者アンケート」で、家族にも同様のサービス・補償を希望したいと7割以上の回答が寄せられたことから、お客様の声にお応えし2019年9月24日より販売を開始しました。配偶者、子、親、兄弟姉妹、祖父母、孫など、主契約者から見て3親等までの方を加入対象とし、お一人さまあたり約半額の保険料で、弁護士等への相談・依頼の際に発生する費用が補償されるだけではなく、弁護士とのホットライン「弁護士直通ダイヤル」、全国の弁護士を無料でご紹介する「弁護士紹介サービス」など、主契約者と同一補償および付帯サービスの利用が可能です。商品について商品名称：弁護士保険【家族のミカタ】月額保険料：主契約 2,980円 家族特約（一人あたり） 1,500円【家族のミカタ】の特約被保険者は主契約被保険者と同じサービス、同じ補償を受けられます。※加入条件：1. 特約被保険者は、契約者の3親等以内の親族となります。（契約者と主契約被保険者が異なる場合は契約者が特約被保険者となることも可能です）2. 契約者は、主契約被保険者および特約被保険者に係るすべての保険料をひとまとめにして同時に払い込む必要があります。※【家族のミカタ】の補償対象となる方は、主契約または特約の被保険者として申込があった方のみとなります。被保険者として申込がない場合は、ご家族・ご親族であっても補償の対象とはなりませんのでご注意ください。補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円（着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円）年間支払限度額:500万円通算支払限度額:1,000万円付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービス保険料について画像 : https://newscast.jp/attachments/R2hXWDBqWILofWq7jwKd.jpgご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。画像 : https://newscast.jp/attachments/j4EQGfwpF2f8Z5T7paB7.jpg弁護士保険ステッカー画像 : https://newscast.jp/attachments/SJRVRKJkpfxLCZDejYWY.jpgリーガルカード画像 : https://newscast.jp/attachments/axBvmJuxvtZdU1p3uB17.jpg弁護士保険ステッカー（自動車用）会社情報会社名：ミカタ少額短期保険株式会社 「関東財務局長（少額短期保険）第79号」所在地：103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-13 6F代表者：代表取締役社長 花岡 裕之設立：2011年4月1日資本金：4億3,055万8,271円（資本準備金3億8,921万8,271円含む）事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務HP：https://mikata-ins.co.jp/商品詳細：個人版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m03/index.php?dcd=efgm5BIP&amp;acd=ctv45GIO事業版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m12/index.php?dcd=efgm5BIP&amp;acd=ctv45GIO個人事業版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m21/index.php?dcd=efgm5BIP&amp;acd=ctv45GIOお客様からのお問い合わせ先ミカタ少額短期保険株式会社TEL：0120-741-066 受付時間：月～金、10時～17時 （土日祝日、年末年始を除く）＜報道関係者からのお問い合わせ先＞ミカタ少額短期保険株式会社 広報担当 香月・大川TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788E-mail：yr.okawa@mikata-ins.co.jp＜募集文書番号：M2025営推01906＞