NTTドコモビジネス株式会社（旧NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス）、株式会社NTTドコモ（以下 ドコモ）、株式会社Spectee（以下 Spectee）の3社は、総務省が実施する「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業※1」の一環として、情報の真正性を可視化する国際的な技術標準規格であるC2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）※2技術を活用した偽・誤情報対策に関する実証実験（以下 本実証）を実施しました。
本実証により、コンテンツの真正性を可視化することで、報道・防災分野におけるファクトチェック業務の効率化、および偽・誤情報の検知精度向上を確認しました。
１．背景
近年、インターネット上では、精巧な偽・誤情報（フェイクニュースやフェイクコンテンツ）が容易に作成・拡散されるリスクが高まっています。これに伴い、報道機関や防災情報を取り扱う企業では、災害発生時や選挙報道といった、偽・誤情報が社会的影響を及ぼしやすい場面において、インターネット上で大量に流通する画像・動画の真偽を迅速に確認し、正確な情報発信を行うことが求められています。一方で、撮影場所や撮影時刻の特定などの裏取り作業には多大な時間とコストを要し、迅速な情報発信との両立が課題となっています。
本実証では、撮影時点における「いつ・どこで・どのデバイスで」撮影したかといった情報の真正性を担保し、真偽確認を行う検証者を支援する技術の開発に取り組みました。あわせて、実際の報道業務や防災業務を想定した有効性検証を行うことで、インターネット上における偽・誤情報対策への貢献をめざしました。
２．本実証における活用技術
本実証では、コンテンツ生成時における予防的対処を行うことを目的として、以下の３つの偽・誤情報対策技術を開発・活用しました。
・メタデータ※3の真正性チェック技術
スマートフォンのGPS情報に依存するだけでなく、複数の情報源を組み合わせて検証を行い、撮影された場所と時間、撮影されたデバイスの真正性を確認する技術です。
・C2PA準拠の署名付与技術
C2PAに準拠し、真正性が確認されたメタデータを、改ざんの検知が可能な署名形式でコンテンツに付与します。これにより、コンテンツの来歴を追跡することが可能になります。
・真正性検証ツール
付与された署名やメタデータを、検証者が視覚的かつ効率的に確認できるツールです。真偽確認を行う負担を軽減します。
３．本実証の概要
本実証では、報道・防災分野での業務における活用を想定し、特に選挙報道や災害発生時といった、偽・誤情報が社会的影響を及ぼしやすい場面を対象とした検証を行いました。C2PA技術を用いて、撮影時点からコンテンツの来歴情報を付与・管理し、その真正性を報道・防災業務担当者が容易に確認できる環境を構築しました。これらの想定に基づき複数のシナリオを設定し、コンテンツ検証プロセスの有効性を確認しました。
(１) コンテンツの真正性確認における作業プロセスの検証
疑似的な選挙演説を想定したシナリオにおいて、撮影時点から真正性が担保された素材と、AI等により改変された素材を混在させ、検証ツールを用いてコンテンツの真偽を検証しました。
(２) 災害発生時における真正性確認フローの検証
土砂崩れ等の疑似的な自然災害を想定して撮影した素材を対象に、SNS等での流通を想定した検証を行い、災害発生時の情報確認フローを検証しました。
４．本実証における各社の役割
NTTドコモビジネス：総務省実証事業全体の企画および参画各社の連携調整、プロジェクト全体の統括
ドコモ：C2PAに準拠したコンテンツ真正性担保技術の提供、技術検証および有効性評価
Spectee：防災テック企業としての知見を活かした、災害関連画像コンテンツの真正性確認
テレビ朝日：報道機関の立場から、ニュース制作・配信の実務に即した実証への協力および画像コンテンツを中心とした真正性確認プロセスの検証
５．本実証の成果
本実証における確認観点に基づき検証を行った結果、従来手法と比較して、以下の改善効果が確認されました。
・ファクトチェック業務の効率化
コンテンツに付与されたメタデータの真正性が可視化されたことで、撮影場所や撮影時刻等に関する裏取り調査に要する時間が15％以上短縮され、ファクトチェック業務の効率化が確認されました。
・偽・誤情報の検知精度向上
目視では判別が困難な精巧な加工や改ざんが施されたコンテンツについても、真正性検証技術を活用することで、正確に識別できる割合が85％を超える結果が確認されました。
これらの結果から、災害発生時など限られた時間の中で誤りのない情報提供が求められる場面においても、迅速かつ正確な情報発信を支援できる可能性が示唆されました。
６．今後の展開
今回開発した偽・誤情報対策技術は、スマートフォンへの搭載や、報道・メディア業界向けのツール提供を見据え、社会実装に向けた検討を進めてまいります。また、選挙報道や災害対応分野にとどまらず、保険業界や個人間取引など、情報の信頼性が特に重要となる幅広い分野への展開をめざします。
※1：「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」は、総務省が実施する、生成AIに起因する偽・誤情報を含むインターネット上の偽・誤情報の流通・拡散への対応を目的として、対策技術の開発・実証および社会実装を推進する実証事業です。
インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/taisakugijutsu_fy2025.html
※2：C2PA (Coalition for Content Provenance and Authenticity)とは、デジタルコンテンツの来歴や加工履歴を証明するための技術標準を策定する国際的な団体および、その標準規格の総称です。
※3：メタデータとは、画像や動画などのデジタルコンテンツに付随する、撮影日時、撮影場所、使用したデバイス情報などの属性情報のことです。
「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/580472/img_580472_1.jpg
https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html
本実証により、コンテンツの真正性を可視化することで、報道・防災分野におけるファクトチェック業務の効率化、および偽・誤情報の検知精度向上を確認しました。
なお、本実証にあたっては、株式会社テレビ朝日（以下 テレビ朝日）より、報道現場の実務に即した観点から実証への協力を得ています。
１．背景
近年、インターネット上では、精巧な偽・誤情報（フェイクニュースやフェイクコンテンツ）が容易に作成・拡散されるリスクが高まっています。これに伴い、報道機関や防災情報を取り扱う企業では、災害発生時や選挙報道といった、偽・誤情報が社会的影響を及ぼしやすい場面において、インターネット上で大量に流通する画像・動画の真偽を迅速に確認し、正確な情報発信を行うことが求められています。一方で、撮影場所や撮影時刻の特定などの裏取り作業には多大な時間とコストを要し、迅速な情報発信との両立が課題となっています。
本実証では、撮影時点における「いつ・どこで・どのデバイスで」撮影したかといった情報の真正性を担保し、真偽確認を行う検証者を支援する技術の開発に取り組みました。あわせて、実際の報道業務や防災業務を想定した有効性検証を行うことで、インターネット上における偽・誤情報対策への貢献をめざしました。
２．本実証における活用技術
本実証では、コンテンツ生成時における予防的対処を行うことを目的として、以下の３つの偽・誤情報対策技術を開発・活用しました。
・メタデータ※3の真正性チェック技術
スマートフォンのGPS情報に依存するだけでなく、複数の情報源を組み合わせて検証を行い、撮影された場所と時間、撮影されたデバイスの真正性を確認する技術です。
・C2PA準拠の署名付与技術
C2PAに準拠し、真正性が確認されたメタデータを、改ざんの検知が可能な署名形式でコンテンツに付与します。これにより、コンテンツの来歴を追跡することが可能になります。
・真正性検証ツール
付与された署名やメタデータを、検証者が視覚的かつ効率的に確認できるツールです。真偽確認を行う負担を軽減します。
３．本実証の概要
本実証では、報道・防災分野での業務における活用を想定し、特に選挙報道や災害発生時といった、偽・誤情報が社会的影響を及ぼしやすい場面を対象とした検証を行いました。C2PA技術を用いて、撮影時点からコンテンツの来歴情報を付与・管理し、その真正性を報道・防災業務担当者が容易に確認できる環境を構築しました。これらの想定に基づき複数のシナリオを設定し、コンテンツ検証プロセスの有効性を確認しました。
(１) コンテンツの真正性確認における作業プロセスの検証
疑似的な選挙演説を想定したシナリオにおいて、撮影時点から真正性が担保された素材と、AI等により改変された素材を混在させ、検証ツールを用いてコンテンツの真偽を検証しました。
(２) 災害発生時における真正性確認フローの検証
土砂崩れ等の疑似的な自然災害を想定して撮影した素材を対象に、SNS等での流通を想定した検証を行い、災害発生時の情報確認フローを検証しました。
４．本実証における各社の役割
NTTドコモビジネス：総務省実証事業全体の企画および参画各社の連携調整、プロジェクト全体の統括
ドコモ：C2PAに準拠したコンテンツ真正性担保技術の提供、技術検証および有効性評価
Spectee：防災テック企業としての知見を活かした、災害関連画像コンテンツの真正性確認
テレビ朝日：報道機関の立場から、ニュース制作・配信の実務に即した実証への協力および画像コンテンツを中心とした真正性確認プロセスの検証
５．本実証の成果
本実証における確認観点に基づき検証を行った結果、従来手法と比較して、以下の改善効果が確認されました。
・ファクトチェック業務の効率化
コンテンツに付与されたメタデータの真正性が可視化されたことで、撮影場所や撮影時刻等に関する裏取り調査に要する時間が15％以上短縮され、ファクトチェック業務の効率化が確認されました。
・偽・誤情報の検知精度向上
目視では判別が困難な精巧な加工や改ざんが施されたコンテンツについても、真正性検証技術を活用することで、正確に識別できる割合が85％を超える結果が確認されました。
これらの結果から、災害発生時など限られた時間の中で誤りのない情報提供が求められる場面においても、迅速かつ正確な情報発信を支援できる可能性が示唆されました。
６．今後の展開
今回開発した偽・誤情報対策技術は、スマートフォンへの搭載や、報道・メディア業界向けのツール提供を見据え、社会実装に向けた検討を進めてまいります。また、選挙報道や災害対応分野にとどまらず、保険業界や個人間取引など、情報の信頼性が特に重要となる幅広い分野への展開をめざします。
※1：「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」は、総務省が実施する、生成AIに起因する偽・誤情報を含むインターネット上の偽・誤情報の流通・拡散への対応を目的として、対策技術の開発・実証および社会実装を推進する実証事業です。
インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/taisakugijutsu_fy2025.html
※2：C2PA (Coalition for Content Provenance and Authenticity)とは、デジタルコンテンツの来歴や加工履歴を証明するための技術標準を策定する国際的な団体および、その標準規格の総称です。
※3：メタデータとは、画像や動画などのデジタルコンテンツに付随する、撮影日時、撮影場所、使用したデバイス情報などの属性情報のことです。
「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/580472/img_580472_1.jpg
https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html
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