ドンキホーテホールディングスが2月1日に商号変更、新ロゴを公開
2月1日に商号変更するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの商号ロゴ 画像（1枚）
　ドンキホーテホールディングス（ドンキHD）は、2月1日に商号を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）」に変更する。1月31日には新しい商号ロゴが発表された。


●「世界でも通用する名前に」
　1980年に前身となるジャストを設立、89年に総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」第1号店を開店したドンキHD。29期連続で増収増益を達成するなど、継続的に事業を成長させ、小売業の時価総額ランキングでは国内6位の地位にある（2019年1月31日時点）。昨年は総合スーパーのユニーを買収し、さらに成長基盤を拡大させた。
　今回の商号変更は、昨年10月11日にユニー・ファミリーマートホールディングスと合同で開催した買収に関する記者会見の中で発表したもの。11月末にBCNの独自取材で同社の大原孝治社長は「ドン・キホーテという屋号は日本では認知されているが、これから打って出る世界では知られた名前ではない。世界でも通用する名前ということで、われわれが事業領域に据える“環太平洋”にちなんだ名称に決まった」と新商号に込めた思いを語った。
　現在、海外ではハワイ州とカリフォルニア州で38店、シンガポールに3店舗を出店している。2019年6月期中にはタイでも新店舗を展開する予定だ。大原社長は「海外100店舗体制もそう遠くないうちに実現できるだろう。将来的には利益の半分を海外であげたい」とも話す。新商号をきっかけに同社の海外戦略がさらに加速していくことになりそうだ。（BCN・大蔵 大輔）
【関連記事】
海外で利益の半分を目指す　大原孝治ドンキホーテHD社長が掲げる世界戦略
ドンキがシンガポールに3店舗目、「DON DON DONKI シティスクウェアモール店」が1月11日オープン
ユニファミマがドンキのTOBを一時見送り、買い付け予定数満たさず
ドンキホーテHD、パン・パシフィックの社名変更で海外進出を加速
大原孝治ドンキホーテHD社長が語るユニー完全子会社化の真相、メディア報道の大きな誤解とは
編集部おすすめ