5Gネットワークは、28GHz帯や3.7GHz帯のような高い周波数を用いるため、これまで利用されてきた周波数帯よりも長い距離を飛びにくいという課題がある。そのため、5G網の全国整備には膨大な数の基地局を設置しなければならず、長期にわたる工事と多額の投資が必要になってくる。
今回、両社が5Gの地方設置に関する意見を交換する中で、5Gネットワークを早期に整えるには、これまで以上に事業者間で「インフラシェアリング」による効率的な基地局の整備を推進することが大切である、との見解が一致したことで連携につながった。
まず、両社は準備室を設置し、今秋から北海道旭川市内、千葉県成田市、広島県福山市内で共同実証に取り組む。工事設計から施工管理までのプロセス効率化を図るとともに、5Gネットワークの品質向上効果や地方における整備期間の短縮効果を検証する。5G網の早期整備を通して、地方創世や国土強靭化に貢献することで、国際競争力の向上を目指すという。
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