「point 0 marunouchi」でダイキンなど9社が未来のオフィスづくり実証実験

オカムラやダイキン工業、東京海上日動火災保険、ライオン、MyCity、アサヒビール、TOA、TOTO、パナソニックの9社は7月8日、会員制のコワーキングスペース「point 0 marunouchi（ポイントゼロ マルノウチ）」で未来のオフィス空間づくりに向けた実証実験を7月16日に開始すると発表した。 point 0 marunouchiは、2018年7月30日にオカムラ、ソフトバンク、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、三井物産、ライオンが共同発表した空間データの協創プラットフォーム「CRESNECT」を活用した第1弾プロジェクト。働き方改革の一環として、理想のオフィス空間の実現を目指して、さまざまな実証実験を開始する。 今回、新たにアサヒビール、TOA、TOTO、パナソニックの4社がプロジェクトに加わって、オープンスペースや会議室、仮眠ブースなどで各社の最新技術やデータ、ノウハウを活用して、多様な働き方に合わせた空間コンテンツを導入する。 実際に働く人の動線や仕事中の姿勢、室内の温湿度や内装のデザイン、照明、音、香り、アルコールを含む飲食など、さまざまな要素が働く人に及ぼす効率性や創造性、健康への影響をデータとして収集・分析し、コンテンツの高度化や新しいサービスの創出に生かす。 将来的には、働く人の快適性やウエルネスが重要な評価ポイントとなるオフィス空間の認証制度「WELL Building Standard」のコワーキングスペースで国内初の取得を目指し、他社が認証制度を取得するためのサービス提供も視野に入れていく。 ダイキン工業の執行役員である米田裕二テクノロジー・イノベーションセンター長は「オンとオフの境界をあいまいにすることで働きやすい空間を提供する。ダイキン工業としては、お客様と空気、空間をつくっていくサービスプロバイダーになるべく、空調そのものが空間のハブになれると考えて、新しいビジネスモデルを構築していく」と語った。 新しく参画した企業を代表してパナソニック ライフソリューションズ社の岡秀幸常務技術本部長は、「空間ソリューションを提供していく会社として、CRESNECTに参画する意義は大きい。空間を中心とした知見の創出とそれを裏付けるエビデンスの創出が重要だ」と、サービスとして具体化するにはエビデンスがポイントになる点を強調した。 パナソニックの実証実験の具体例としては、位置情報システムを使って照明、空調、音響を個人の好みに最適に制御しながら自分好みのコワーキングオフィススペースの完成を目指す。 また「仮眠ソリューション」として、照明や空調、香り、飲料と連携しながら快適で効率的な仮眠環境の提供を目指す。将来的には自律神経のバランスを自動で整えることで生産性や健康の向上につなげる。 ほかにもオカムラでは、センシングチェア「Census（センサス）」として座っているときの姿勢をセンシングして、座るときに好ましい姿勢とイスの設定したりレクチャーできるようにする。 point 0 marunouchiでは、各社から23件の導入予定の実験・検証ソリューションが展示。場所は、JR東京駅から徒歩3分の千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル4階。総席数は220席。現在、企業や個人など約6～7割が契約済みだという。 利用する際の税別料金は、個室・月額会員で10万5000円から。自由席で都度利用する場合は、15分で250円からとなっている。【関連記事】銭湯でくつろぎながら働き方改革、「らくスパ 1010 神田」を堪能！働き方改革を支援する大画面コラボデバイス「Surface Hub 2S」、9月に出荷テレワークを活用して働く人の割合が年々上昇中、国土交通省調べ働き方改革に取り組んでる？ あしたのチームが中小企業を調査自宅から保育園まで平均12分・理想8.2分のギャップを埋める家電の進化

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