官主導の政策でまたしても打撃を被るスマートフォン市場

2019年10月から義務化された通信料金と端末代金の完全分離（分離プラン）によって、スマートフォン市場は厳しい状況に立たされている。分離プランの義務化以降、例年とは異なる動きをしていることが、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」から明らかとなった。 スマートフォン市場の販売台数指数を2017年1月を「100.0」として算出したところ、例年は6月を底に翌年の3月に向けて右肩上がりに推移していることが分かった（図1）。しかし、19年は10月の分離プラン義務化により、今までとは異なる動きがあらわれた。消費増税前の駆け込み需要が重なった19年9月の販売台数指数は「134.1」と17年同月の「87.4」や18年同月の「97.6」を大きく上回った。そうした反動もあり、19年10月は「66.9」まで落ち込み、それ以降は低調な推移となっている。17年と18年は年末年始で起点を超える動きをみせたが、19年はそれほどの力強い動きはみられず、指数は100に届かず、95～96程度にとどまっている。 そこで、どのキャリアやメーカーが影響を受けているのか見ていくため、19年7月から20年1月までの7カ月間のそれぞれの販売台数伸び率（前年同月比）を算出した（図2）。 まずキャリア別にみていくと、増税前の19年9月はすべてが伸び率で前年を上回ったが、翌10月は反動による影響でマイナスに転じた。個別にみるとUQ mobileは10月に6割を下回ったが11月はプラスに転じ、それ以降は一定の水準を維持している（図2左）。しかし、docomoとauは10月から4カ月にわたり前年の8割程度にとどまり、SoftBankも前年を割り込み、苦戦を強いられている。 また、メーカー別でも9月を境に明暗が分かれた（図2右）。上位5社のなかでHuawei TechnologiesとソニーMC（モバイルコミュニケーションズ）はチャート内の7カ月間はマイナスでの推移となったが、最も影響を受けているのはアップル。10月以降の伸び率は前年の7割程度と厳しい状況に見舞われたのは決算発表からも明らかで、日本における苦戦が明確化した。一方、SAMSUNGは7カ月間のすべて、またシャープは19年7月と10月以外で前年を大きく上回っており、この2社には追い風が吹いたと言えそうだ。 07年の「インセンティブ（報奨金・奨励金）制度の廃止」、16年4月の「実質0円販売」禁止に続き、またしてもスマートフォン市場は官主導の政策によって大きなダメージを受けている。しかし、キャリアやメーカーもこの状況に甘んじているわけではない。キャリアは電子決済や動画配信サービスの企業などと提携。また、アップルは店舗を限定しているものの、SIMフリー端末の取り扱いを拡大するなど、現状からの打開を試みている。＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。【関連記事】【実売データでわかる売れ筋ランキング（1位～50位）】（毎週木曜日更新）過去最高の販売台数を記録したスマホ市場、待ち受ける試練に耐えられるか規制強化でスマートフォン市場は鈍化、ただしSIMフリーは4分の1に拡大アップルのシェア7割、異様な盛り上がりを見せた年末のタブレット市場自衛のためのドライブレコーダー、広画角撮影が他の用途にも役立つ

官主導の政策でまたしても打撃を被るスマートフォン市場

トピックス

ITニュースランキング

このカテゴリーについて