24週連続で前年を下回るスマートフォン市場、更なる試練
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　2019年10月の消費増税、分離プランの義務化による端末価格の過度な値引き制限を経て、スマートフォン市場は大きく冷え込んでいる。19年10月2週の販売台数伸び率（前年同週比）は59.0％まで大きく落ち込んだが、その後は7-9割台まで戻していた。
しかし、新型コロナの影響で年度末商戦が立ち上がらず、20年3月に入ると伸び率は6割台まで悪化。

　直近の20年3月2週（3/9-3/15）のキャリア別に台数伸び率をみると、全てのキャリアで前年を大きく下回った。Y!mobileとdocomoはそれぞれ54.9％、59.3％と5割台、その他のキャリアでも伸び率は7割台と苦戦を強いられている。先に記したように消費増税と分離プランの義務化に加え、新型コロナによる購買行動の急減速が、悪化していた市場に新たな試練を課していることが家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」から明らかとなった。
パソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。
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