購買・営業活動のオンライン化に6割以上が関心、まだ残る受発注のためのFAX出社

アペルザは、自社運営のサービス利用者とメール購読者1014人を対象に実施した、新型コロナウイルス感染症の影響による製造業での購買・営業活動の現状や、取引のオンライン化に対する意識調査の結果を5月26日に発表した。調査期間は4月21～24日。 調査対象者に、新型コロナウイルス感染症による通常業務への影響を尋ねたところ、「すでに影響が出ている」という回答が72.8％に達しており、「影響はない」は5％未満にとどまった。 調査対象者のうち、「選定、購買業務」に関わる買い手のうち、「すでに影響が出ている」または「今後影響が出る可能性がある」と回答した人に対して、「強く影響が出ている（またはその可能性がある）業務」を尋ねた質問では、「在庫・納期の確認、問合せ」（29.1％）が最も多い。 「その業務に影響が発生している理由・原因」については、「メーカーサイトなどでの公表はないが、個別には調達先から生産減、納期遅延の連絡が来ている」という意見が数多く寄せられたほか、これを契機に代替品の選定や調達先の見直しを行っているという意見もみられた。 「商品に関する情報収集」（24.9％）への影響では、「紙の資料や書籍にアクセスできない」「調達先が在宅勤務となったが、テレワーク環境が整っておらず、問合せへの回答が遅い」といった意見が聞かれる。 「営業、販売業務」に関わる売り手のうち、「すでに影響が出ている」または「今後影響が出る可能性がある」と回答した人に対して、「強く影響が出ている（またはその可能性がある）業務」を尋ねたところ、「販促、引き合い獲得」（59.6％）が最多で、その理由・原因として、「展示会などイベントが中止となり、リアルでの新製品発表の場が設けられない」「これまで&ldquo;オフライン&rdquo;に依存していた顧客とのコミュニケーションがWeb Meetingやメールなどへ急速に移行した」という意見が多かった。 自身の業務において、購買・営業活動をオンラインへシフトしていくことに対する関心について尋ねた質問では、「関心がある」（43.9％）と「強く関心がある」（16.4％）を合わせた割合が60.3％に達しており、業種別では「商社・代理店」、役割別では「営業、販売業務」など、売り手の方が関心が高い。 購買・営業活動をオンラインへのシフトに関心を持つ理由については、「FAXのために出社しないといけない」ことを問題視する意見が多く、取引や付随するコミュニケーションのオンライン化を求める意見も多数みられた。 購買・営業活動のオンラインへのシフトに「関心がある」「強く関心がある」と答えた人に、業務で利用する場合の課題を尋ねたところ、買い手では「商品の仕様・技術情報の確認」（32.8％）、「注文後のアフターサポート」（26.9％）、「商品の価格交渉、見積依頼」（25.2％）といった、これまで対面で行っていた売り手とのコミュニケーションの部分を挙げる意見が多い。 一方、売り手からは「価格情報の更新管理」（27.8％）など、掲載する情報のメンテナンスに関する意見が挙がった。【関連記事】今年の「CEATEC」はオンラインで開催、10月20日から、幕張メッセは中止120件が「新型コロナウイルス」関連で経営破たん、東京商工リサーチ新型コロナの影響が判明した上場企業は4割超、帝国データバンク調査「リモートワーク」は可能なのか？ しやすい・しにくいを解説【職種編】

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