テレワーク利用者の9割が継続に前向き、ただ課題の解決も求められる

 インフォマートは、「BtoBプラットフォーム 請求書」ユーザーを対象に実施したテレワークについてのアンケート調査(第2弾)の結果を6月12日に発表した。5月11~13日の期間に行われ、2756人から回答を得ている。

 テレワークが推奨され始めた3月実施の調査ではテレワークの実施率が12.1%だったが、今回の調査でテレワークの実施率が3月調査と比較して約3.4倍の40.9%に増加した。
 なお、テレワークの導入時期については、「今年4月以降」が62.4%を占めており、多くの企業が緊急事態宣言の発令を受けて、急遽テレワークを開始したことがうかがえる。
 調査対象者のうち、調査時点でテレワークを行っていた人に、今後もテレワークを利用したいかを尋ねたところ、「利用したい」(44.0%)、「課題が改善されれば利用したい」(48.3%)を合わせた92.3%の人が、テレワークの継続に前向きな意向を示している。
 一方で、「課題が改善されれば利用したい」という意見が多いことから、準備・制度が整っていない状態でテレワークを導入するには多くの課題が残ることが分かる。
 テレワークを利用して感じた課題を尋ねた質問では、「プリンタやスキャナがなく、紙の書類のやり取りができない」(50.9%)、「書類が持ち出せず、作業が進められない」(44.5%)と、3月調査と同じ項目が上位を占めた。
 以下、「チームや同僚・部下の仕事の進捗が確認できない」(36.0%)、「社内の報告・連絡・相談がうまくできない」(35.6%)がそれに続いている。
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2020年6月15日のIT記事

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