同事業は、消費税率が8%から10%に引き上げられた2019年10月1日に、キャッシュレス決済の普及と、増税後の消費喚起を狙って始まった施策。6月11日時点の加盟店登録数は訳115万店。開始から3月16日までの対象決済金額が約7.2兆円、還元額が約2980億円だ。
対象店舗に取材した際、キャッシュレス決済を利用する人は増えたか尋ねると、ほとんどの企業が「増えた」と回答していた。対象ではない店舗でも、キャッシュレス決済の比率が増加したという。
7月からは、最大25%還元(上限5000円相当)のマイナポイント事業が始まる。マイナンバーカードと紐づけたキャッシュレス決済サービスでチャージまたは会計すると還元を受けることができる施策だ。参加するには、マイナンバーカードが必要になる。これから用意するなら各自治体の庁舎に取りに行くことになるが、窓口が混みあっている可能性も考えられる。スムーズに受け取るためにも、可能な場合は来庁予約をしておくのがおすすめだ。
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