調査対象者に、災害への備えとして行っていることを尋ねたところ(複数回答)、約半数が「防災関連商品を日常的に備蓄している」「災害発生時の持ち出し袋を用意している」と回答した。
災害対策用として備蓄している物品を尋ねた質問では、1位が「懐中電灯」、2位が「水」、3位が「保存食」の順となっている。
自然災害による、生活に大きな支障が出るような被災体験をしたことがあるかを尋ねたところ、約3割が「ある」と答えており、経験したことのある災害は「地震」「豪雨・台風」「大雪」が上位となった。
防災を意識した学習(情報収集や防災訓練など)や、備蓄といった備えを行っているかを尋ねた質問では、備えをしている人が41.8%で、うち被災体験がある人が53.6%、被災経験のない人が36.8%となり、被災経験の有無で災害への備えに対する意識の差が浮き彫りになっている。
災害への備えをしない理由としては(複数回答)、「何から始めればよいかわからないから」が最も多く、20代の約半数がこの理由を選択した。2位は、「お金がないから」となっている。
備蓄を行っている人のうち、46.7%が政府の提唱する災害対策用備蓄品量の目安と同等の、3日程度の備蓄をしていると回答する一方で、半数以上の人が備蓄品の賞味期限を「覚えていない」と回答した。また、備蓄品の買い替え時期については約3人に1人が「1年に1回程度」と答えている。
被災経験のある人が、「備蓄しておいてよかったものがある」と回答した備蓄品は、「懐中電灯」が1位で、2位が「水」、3位が「保存食」、4位が「防災ラジオ」、5位が「カセットコンロ」だった。自由回答では、「乾電池」「ストーブ」などが多い。
被災経験のある人が、「備蓄しておけばよかったものがある」と回答した備蓄品は、「水」が1位で、2位が「保存食」、3位が「ポータブル発電器」、4位が「簡易トイレ」、5位が「カセットコンロ」だった。
自宅周辺の避難場所、自治体作成のハザードマップ、災害用伝言ダイヤルについて全て「知っていて、見たこともあり、内容もよく覚えている」と答えた人は約1割にとどまっており、約3割が全て「知らない」と回答している。
自宅周辺の避難場所、自治体作成のハザードマップ、災害用伝言ダイヤルいずれも「知らない」と答えた割合は20代が最も高く、全体的に「知っていて、見たことはあるが、内容はよく覚えていない」と回答した人の割合が高かった。
自身の災害への備えについては、「どちらかといえば、できていない」が47.8%、「不十分である」が32.0%と、約8割の人が防災対策ができていないと認識している。
居住地域で自然災害に関する避難警報が出たら避難するかを尋ねた質問では、「警戒レベル4が出たら避難する」との回答が最多で、「隣近所が避難し始めたら自分も避難する」が続く。なお、20代では40.0%が「隣近所が避難し始めたら自分も避難する」と答えている。
「(すぐには)避難しない」と答えた人に、その理由を尋ねたところ、「自宅の方が安全だと感じるから」が最も多く、60代で77.1%に達した。また、女性の34.9%が「避難所に行きたくないから」を選んでいる。そのほか、自由回答では「新型コロナウイルスが怖いから」という意見もみられた。
被災地への寄付・募金経験を尋ねた質問では、50.6%が経験があると答えている。地域別では、東北在住者の寄附・募金経験者が最も高く、62.0%に達した。
被災地への寄付や募金に協力しようと思った理由については、「明日は我が身だから」が半数を超え、地域別で関東在住者の7割がこの回答を選んでいる。
初めて寄付や募金を行うきっかけとなった災害は、2011年の「東日本大震災」と、95年の「阪神・淡路大震災」が8割超を占めている。
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