ソフトバンクが4兆円でアーム売却、売却先の「エヌビディア」とは？
ソフトバンクはIoT戦略の要としてきたアームをエヌビディアに売却すると発表 画像（1枚）
　ソフトバンクグループは9月14日に半導体設計大手のアームを売却すると発表した。売却額は最大400億ドル（約4兆2500億円）。
売却には規制当局の承認が必要で、完了には1年半程度かかる見込みだ。

　アームは2016年にソフトバンクグループが320億ドル（約3兆3000億円）で買収。IoT戦略のキードライバーと位置付けてきたが、「アーム単独よりエヌビディアとの組み合わせのほうがアームの潜在的な可能性を実現できる」との理由から売却を決定した。
　売却先となるエヌビディアは米国で1993年に創業した半導体メーカーで、PC向けのGPU開発を主軸に事業を拡大してきた。当初はゲームに特化していたが、現在はCG製作やデータセンター、自動車など幅広い分野で稼ぐ収益構造を確立している。
　特に近年はAI開発におけるGPUで高い評価を獲得して急成長。半導体業界における時価総額は今年3月から2倍以上も伸びており、台湾積体電路製造（TSMC）、サムスンに次ぐ3位につけている。
　20年3月にはデータセンター向けにインターコネクトを販売するイスラエルのMellanox Technologiesを69億ドル（約7700億円）で買収。事業拡大路線を突き進んでいる。今回、アームを傘下に収めたことでCPUやスマートフォン、IoT市場にも影響力を高めていくことが予想される。
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