ソニーなど7社が無償で出張授業、「キャッシュレス決済」の中学生向け教育プログラムで
中学校の教育でもキャッシュレス決済の理解が求められる 画像（1枚）
　ソニーは、非接触ICカード技術FeliCa（フェリカ）を使った電子マネーサービスを運営するイオン、NTTドコモ、ジェーシービー、セブン・カードサービス、JR東日本、楽天Edyと共同で、子どもたちがキャッシュレス決済を正しく活用するためのリテラシー向上を目的とした、中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」を無償で実施する。

　企業と連携した授業づくりを専門とする企業教育研究会の協力のもと、6月から中学校単位での応募受付を開始。
まずは2022年3月までに首都圏の計12校を対象に出張授業を行う。
　近年、社会のデジタル化や感染症対策を背景に、キャッシュレス決済の活用の場が広がっている。それにともない、21年度から全面実施される中学校新学習指導要領では、技術・家庭科の家庭分野に計画的な金銭管理に関する内容を新設し、キャッシュレス化の進行にともなって多様化した購入方法・支払い方法の特徴を子どもたちが理解することが求められている。
　今回、キャッシュレス化を主導するソニーと6社は、中学生向けの教育プログラムを通じて、子どもたちが社会との関わりを実感しながらキャッシュレス決済の技術や意義を理解して、正しく活用できるようになることを支援する。
　教育プログラムは、授業時間が50分×2コマ（計100分）、対象人数は1クラス40人～2クラス80人程度を予定。授業場所は、教室または多目的室・体育館で、新型コロナウイルス感染症の拡大などによってはオンラインで実施する予定。実施期間は、今年の夏から22年3月までで、来年度以降の継続については検討中。参加費用は無料。
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