JR東日本とOpenStreetが資本業務提携、駅を中心に街の回遊性を向上
JR東日本とOpenStreetの提携は、JRE POINTの利用シーンの拡大にもつながりそうだ 画像（1枚）
　東日本旅客鉄道（JR東日本）とOpenStreetは、OpenStreetが実施する第三者割当増資による新株発行をJR東日本が引き受けることで資本業務提携し、駅と地域間の移動機能を拡充する。

　具体的には、全国約200の市区町村で3600以上のステーションを展開する国内最大級のシェアサイクルプラットフォームであるOpenStreetと、JR東日本グル－プの共通ポイント「JRE POINT」を軸に多様なサービスをつなぎ、シェアサイクルを活用して、今までは最寄駅から徒歩またはバスしかなかった移動手段を増やし、街の回遊性を向上させる。

　JRE POINTの会員数は2021年4月30日時点で約1236万人。OpenStreetのシェアサイクル「HELLO CYCLING」は既にJR東日本、他の私鉄沿線でもサービスを提供しているが、JR東日本グループの駅ビルなどにOpenStreetのシェアサイクルステーション拠点を整備するほか、OpenStreetのシェアサイクルの利用でJRE POINTがたまるようにする。また、JR東日本の都市型MaaSアプリ「Ringo Pass」と OpenStreet が提供するシェアサイクルの連携についても準備を進める。
　JR東日本は、総務省が実施する「マイナポイント事業」に決済事業者として参画しており、マイナポイントにSuicaを選択すると、マイナポイントとして最大2万円のチャージまたは利用で最大5000円相当のJRE POINTが付与される。JR東日本とOpenStreetの提携は、JRE POINTの利用シーンの拡大にもつながりそうだ。
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