オフィス・自宅に限らず、インターネットに安定して接続できる環境なら場所を問わず働ける柔軟な人事制度「どこでもオフィス」を導入するヤフーは、2022年4月1日から「出社指示があった際に公共交通機関を利用して午前11時までにオフィスに出社できる範囲」という居住地の制限を撤廃する。
狙いは、ウェルビーイング（幸福）の向上によるパフォーマンスの最大化。4月1日以降、交通費の上限「1日あたり片道6500円」もあわせて撤廃し、オフィスに出社する際は、従来の電車や新幹線、バスに加え、特急（有料）、飛行機、高速バスも利用可能とする。ただし、「1カ月15万円以内」の交通費支給の上限は継続する。
ヤフーの「どこでもオフィス」の拡充は、1月17日に内閣官房・内閣府の総合サイト「地方創生」で公開された「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の資料をあわせて読むと腑に落ちる。一部企業において「オフィス回帰」の動きがあるなかで、国が目指す、地方と都市の格差是正を目指す新しい成長政策「デジタル田園都市国家構想」に寄り添い、現在ヤフーに勤めるデジタル人材の「転職なき移住」や現在地方に居住する優秀な人材のヤフーへの転職（移住なき転職）を念頭に置いた制度に思えるからだ。もちろん、今後の業績をみながら、人事制度はより良い形に変えていくという。
21年度補正予算で新設されたデジタル田園都市国家構想推進交付金は、「デジタル実装タイプ（TYPE1・2・3）」と「地方創生テレワークタイプ」の二つに分かれ、地方創生テレワークタイプは1月7日に、デジタル実装タイプTYPE1は1月14日に概要資料が公開された。リスクの少ない「転職なき移住／移住なき転職」を後押しする大手企業の採用・人事制度の動向や各種補助金制度などに注目だ。（BCN・嵯峨野 芙美）
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