アフィリエイト副業への影響は！？　消費者庁が公表した報告書の中身

【家電コンサルのお得な話・73】 ネットを利用した代表的な広告収入であるアフィリエイト。一度、コンテンツを掲載して上手くいけば、「寝ている間にも商品が売れ、収益が発生する」という魅力がある。そのため、副業としてチャレンジ中の人も多いだろう。しかし、不当な表示により消費者が誤認するケースも多く、さまざまなトラブルも発生している。こうした中、消費者庁は有識者による検討会（全6回）を開催して対策に取り組む。●景表法、特商法、健康増進法で是正か 消費者庁は、ネットのアフィリエイトについて検討会を設けた次の三つの理由を挙げている。（1）広告主による表示物の管理が行き届きにくい（2）アフィリエイターが成果報酬を求めて虚偽誇大広告を行うインセンティブが働きやすい（3）消費者にアフィリエイト広告であるか否かが外見上判別できない場合がある 2022年2月15日には、この検討会での検討・議論をまとめた報告書（経緯は図参照）、「アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書」が消費者庁のホームページに公表された。 報告書では、「消費者庁における本報告書を踏まえた表示の適正化を通じた消費者利益の確保の観点からの具体的な対応への期待」や「消費者庁の所管する法令（景品表示法、特定商取引法、健康増進法等）の適正な執行による問題となる表示の是正」などが提言されている。 これまでも、アフィリエイトプログラムを用いた不当表示に対し、景品表示法に基づく措置命令が出されている（21年3月）が、この報告書により、消費者・事業者双方がアフィリエイト広告の実態等について、さらなる理解を深めれば、広告主である企業へのプレッシャーは高まるだろう。 筆者の個人的な見方だが、広告主は「企業イメージの低下防止、コンプライアンスの観点からの管理強化」、広告主とアフィリエイターを仲介するASPも「案件減少を防止するため、規約などの改正」など取り組みが強化されるのではないかと考えている。 結果、誇張されたコンテンツは掲載しにくくなり、アフィリエイターの収益はダウンすることが予想される。ここで根本的な問いを投げかけたい。 「そもそもアフィリエイトは費用対効果の高い、儲かる副業なのだろうか？」 このことについて、このコラムで「副業」をテーマに取り上げる際、真剣に副業を考えている人に不利益が及ばないように考えていきたい。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）堀田泰希1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。【関連記事】個人事業主に最大50万円、法人に最大250万円の「事業復活支援金」とは住民税非課税世帯と家計急変世帯に「10万円」の「臨時特別給付金」中小・個人事業者に月額上限20～10万円の「月次支援金」を活用しよう住民税から「副業がバレる」からくり 副業する際に注意したいポイント子育て世帯への臨時特別給付、「現金一括給付」なら年内に10万円振り込み