ビックカメラ、「DX宣言」でセールスフォースとAWSを全面採用へ

ビックカメラは6月13日、「ビックカメラOMO戦略」を推進するためにセールスフォースとアマゾン ウェブ サービス（AWS）を全面採用すると発表した。前フェーズとして基幹システムをAWSに移行した後、セールスフォースを活用したデジタル基幹化を目指す。 ビックカメラでは、デジタル技術の活用（DX）で2022年1月にデジタル戦略部を新設し、DX施策の検討を行ってきた。今回、パーパスである「お客様の購買代理人として くらしにお役に立つくらし応援企業であること」の実現に向けて「DX宣言」を発表し、「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」を目指す。●店舗とECをシームレスに結合 具体的には、店舗とECのシームレスな結合を通じて顧客体験を向上するOMO戦略を推進する。これにより、顧客はオフライン（店舗）とオンライン（EC を含めたデジタル）を意識することなく、希望のタイミングで自由に買い物を楽しむことができる。また、店舗とECの顧客情報を統合することで、より顧客一人ひとりにあったオススメ情報を提供する。 さらに、「Salesforce Lightning Platform」 「BizRobo！（RPA）」「AWS」をプラットフォームにシステム開発の内製化を推進する。 「Salesforce Lightning Platform」を活用したデジタル基幹化を目指し、既存基幹システム機能のマイグレーションを推進（ダウンサイジング）、コストダウンを実現する。その前フェーズとして、AWSのクラウド移行支援プログラムである「ITトランスフォーメーションパッケージ 2.0」を活用し、基幹システムのAWS移行を行う。 同社では、セールスフォースを全面的に採用した理由について、セールスフォースのもつ「世界トップクラスシェア」と「CRMのベストプラクティス」を挙げる。既に導入済みの「Salesforce Service Cloud」と「Salesforce Marketing Cloud」を中心に、顧客基盤の整備、顧客接点の管理、オフライン（店舗）とオンライン（ECを含めたデジタル）をまたいだ顧客データ分析、顧客へのパーソナライゼーション・コミュニケーションなどを実現する。 また、事業環境の変化に機敏に対応するために、「Salesforce Lightning Platform」を開発基盤としたシステム開発の内製組織を構築する。APIによるマイクロサービス化を実現する「MuleSoft」の導入も検討する。 AWSとの連携強化では、AWSが提供する「ITトランスフォーメーションパッケージ 2.0」を新たに採用し、OMO戦略の根幹となるデータ活用基盤の整備を進めるとともに、AWS活用を自社で推進できる内製組織を構築する。 今回の3社連携の取り組みとして、AWSが提供するクラウドコンタクトセンターサービスである「AmazonConnect」とセールスフォースが提供するAI実装CRM製品「Service Cloud Voice」の連携実証実験をスタートする。この二つの製品の組み合わせを通じて、コンタクトセンターでの顧客体験の大幅な向上を3社で目指していく。【関連記事】ビックカメラ、Surfaceで最長4年の「延長保証サービス」を開始ビックカメラ、従業員の新キャリアパス「くらし応援マイスター制度」導入ビックカメラ有楽町店、1階に「次世代家電」コーナー 第一弾は超音波食洗機や本格サウナビックカメラが高槻阪急に新店オープン！ 最大2万円相当のポイントがもらえるキャンペーンも「ビックロ」のコラボ解消、閉店後はビックカメラ存続

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