JR「関内」駅前に「新旧融合」の新たな街、2026年春グランドオープン　旧横浜市庁舎行政棟を活用 (2022年7月20日)

三井不動産は7月12日に、同社を代表企業として、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾートの8社によって推進中の「横浜市旧市庁舎街区活用事業」が着工したことを発表した。 「横浜市旧市庁舎街区活用事業」は、JR根岸線の関内駅前、横浜市営地下鉄ブルーラインの関内駅前、横浜高速鉄道みなとみらい線の日本大通り駅からアクセス良好の立地に誕生する、総延床面積約12万8500平方メートルの大規模ミクストユースプロジェクト。 横浜スタジアムや横浜公園方面とは、デッキ（横浜市による整備事業、施設の供用開始に合わせて開通予定）でつながり、各駅および同プロジェクトとの回遊性を高める。 同プロジェクトでは、横浜開港100周年記念事業の一環として、日本建築界の巨匠である村野藤吾氏によって設計された、横浜市旧市庁舎行政棟（1959年竣工）を継承・再生し、当時の大規模庁舎建築の外観的特徴を活かしつつ、ホテルおよび商業施設へと生まれ変わる。 都市ホテルブランド「OMO by 星野リゾート」は、8階建ての旧市庁舎行政棟を保存活用し、国内外の観光客を受け入れ、新たな横浜探訪の拠点となる都市観光ホテル「OMO7横浜 by 星野リゾート（仮称）」の開業を予定している。同ホテルは「OMO」ブランドとしては初の横浜進出となり、カフェ・レストランなどを備えた都市のランドマークとなるフルサービスホテル（客室数約280室）を予定する。 開発エリアの中心には、約3000平方メートルを誇る日本初の常設型ライブビューイングアリーナを計画している。大迫力のスクリーンと高性能の音響設備を擁し、さまざまなスポーツのライブビューイングを楽しめるほか、音楽や飲食なども一緒に楽しめる新たなエンタテインメント空間・体験を創出する。 さらに、タワー棟の一角には3フロアで構成されるエデュテインメント施設を計画しており、遊びとテクノロジーの融合によって、楽しみながら心と身体の成長をサポートする新しい体験型施設を創出していく。 あわせて、横浜市最大級のビジネスイノベーションの場として、企業が注目するアイデアをより具体化するためのコワーキングルーム、イベントスペース、ミーティングルーム、小規模オフィスを整備し、横浜における新産業創造を支援する。また、三井不動産とStellar Science Foundation（ステラ・サイエンス・ファウンデーション）の連携によって、国際的な活躍が見込まれる次世代の研究者の発掘・支援活動を行い、新産業創造のエコシステム構築を目指す。 タワー棟11階から33階のオフィスフロアは、関内エリア最大級のフロアプレートを有し、開放的なオフィス空間を実現する。オフィス基準階は1フロア2000平方メートル、天井高2800m、奥行き最大約18mの整形無柱空間を実現し、内階段の設置にも対応可能な効率的なオフィスレイアウトとなる。11階スカイロビーには、企業の枠を超えたオフィスワーカー同士の交流やイノベーション創出を誘発するラウンジの設置も計画している。【関連記事】大阪府門真市のパナソニック工場跡地の商業施設 「三井ショッピングパーク ららぽーと」「三井アウトレットパーク」複合型店舗に決定三井アウトレットパーク マリンピア神戸、23年1月から一時閉館 建替え拡張のため今秋開業「ららぽーと堺」の出店店舗の一部を先行発表、ロピア、ヤマダデンキなど静岡・三島駅前の再開発、ホテルや住宅、商業施設、オフィスなど複合施設に名古屋に新たな211mのランドマーク！ パルコやTOHO、ホテルが出店