楽天キャッシュは、楽天ペイアプリの支払いに充当するなど、楽天ポイントのように使える事前チャージ型電子マネー。楽天ポイントをはじめとする企業が発行するポイントは、獲得するための何らかのアクション(買い物、カード利用、キャンペーン参加など)が必要で、そこにポイント固有のプレミアムな価値がある。
対して、楽天キャッシュなどの電子マネー残高は、現金・フリマ売上金・ポイントを、紙幣や硬貨を用いないデジタル支払いで使いやすい電子マネーに交換しただけであり、電車やバスに乗れる交通系電子マネー以外は特にプレミアムな価値はない。
今回のセブン銀行ATMでの現金チャージ対応で、リアル店舗で楽天ペイを利用するにあたり、「楽天カード×楽天ペイ(楽天キャッシュ利用なし)」「楽天キャッシュに楽天カードからチャージ×楽天ペイ」と「楽天キャッシュに現金でチャージ×楽天ペイ」の主に3通りから選べるようになった。
楽天カード会員は、事前に楽天カードからチャージした上で、楽天ペイを利用可能な店舗では、楽天ペイの「キャッシュ優先」設定で支払い、楽天ペイは利用できないがQUICPay(非接触決済)は利用できる店舗では楽天カードのQUICPay、同じく楽天ペイは利用できないが「Visaのタッチ決済」が利用できる店舗では「Visaのタッチ決済」(国際ブランドがVisaのカードの場合)、クレジットカードしか利用できない店舗・窓口では楽天カードで支払う。これだけで、楽天ペイが利用可能な店舗では、常に業界最高水準の合計1.5%還元となる。
ただし、楽天ペイでのポイント/キャッシュの利用は、最大1回3万ポイント/3万円相当の利用上限があるため、3万円を超えた分の支払いの還元率は1%だ。
楽天キャッシュに現金でチャージした場合も店舗ごとの使い分けのルールは同様で、楽天ペイが利用可能な店舗で楽天ペイの「キャッシュ優先」設定で支払うと、1%還元となる。この0.5%の差こそ、楽天カードに新規入会するメリット・楽天カード会員が楽天キャッシュを使う(事前チャージする)メリットだ。
スマホ決済サービス利用者数1位とされるPayPayは、収益機会の拡大、PayPay経済圏の拡大・グループ内のシナジー強化の一環として、22年10月1日にPayPayカード(旧ワイジェイカード)を100%子会社化する。PayPayの資本体制も変わり、ソフトバンクとZホールディングス(旧ヤフー)の連結子会社となる。
※当初掲載内容に、誤認による誤りがあったため当該部分を修正しました。読者・関係者の皆様にお詫びいたします。
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