ビックカメラ、千葉市と「包括的な連携に関する協定」　高崎市と豊島区に続き3自治体目
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　ビックカメラは10月18日に、千葉県千葉市と「包括的な連携に関する協定」を結ぶと発表した。同社による地方自治体との協定締結は、群馬県高崎市、東京都豊島区に続く3自治体目となる。


　同社は11月1日に、千葉県では3店舗目となる「ビックカメラ千葉駅前店」を出店する。同店は、独自の店舗形態を通して同社がパーパスとして掲げる“お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること”を実現し、地域の人々の要望に応える品揃えやサービスの提供を目指していく。
　今回の「包括的な連携に関する協定」では、同社と千葉市がそれぞれ有する資源を有効に活用して相互に連携することで、地域の人々へのより便利なサービス提供を実現するとともに、さらなる地域活性化を目標としている。
　同協定に基づく具体的な取り組みとしては、ビックカメラ千葉駅前店などとの協力によって、地域経済の活性化や健康長寿社会、共生社会の実現に向けた活用が期待されているeスポーツ普及のための体験イベント（市外店舗との対抗戦なども検討）や、環境負荷の低い移動手段として注目を集め、千葉市が公道での実証実験を行っている電動キックボード普及に向けた、試乗・安全運転啓発イベントを開催する。
　あわせて、ビックカメラ千葉駅前店内に千葉市情報PRコーナーを常設して、デジタルサイネージなどを活用して市の施策やイベントなどを広報・PRするとともに、ビックカメラ千葉駅前店開店の際のチラシや記念ノベルティ配布、「30」にちなんだ特別価格商品の販売などを通じて、千葉市の政令指定都市移行30周年のPRを行う。
　さらに、千葉市内で起きているさまざまな課題を、ICTによって市民がレポートする取り組みである「ちばレポ（My City Report）」の趣旨に賛同し、「ちばレポ」を通じた地域課題の発見や解決に協力する。
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