「ふるさと納税」をより便利に実用的に！　さとふる×PayPayの新サービス「PayPay商品券」
店舗・施設展示用の専用ステッカーイメージ（画像は栃木県日光市の場合） 画像（1枚）
　さとふるとPayPayは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払方法として利用できるお礼品「PayPay商品券」の提供を11月29日から開始する。

　PayPay商品券は、希望の自治体（導入済み自治体）と寄付額（最低1000円から、自治体によって異なる）を選び、さとふる（さとふるサイト、さとふるアプリ、PayPay版さとふる、Yahoo!ショッピング版さとふる、LINEでふるさと納税）を通じて寄付することで取得できる。
利用・寄付にあたり、初回のみPayPayアカウントとの連携が必要。取得したPayPay商品券は、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗・施設で利用できる。有効期限は寄付から180日後。
　「PayPay版さとふる」から寄付する場合、寄付から商品券の受け取り、訪問先自治体での支払いがPayPay上で完結する。事前に寄付することなく、その場で寄付して利用できるため、観光や旅行で地域を訪れた際に気軽に活用することができる。
　年内に約30自治体で導入する。導入予定自治体（22年11月14日時点）は、北海道小樽市、千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、釧路町、弟子屈町、山形県米沢市、栃木県日光市、石川県七尾市、愛知県岡崎市、南知多町、三重県伊勢市、京都府亀岡市、京丹後市、兵庫県豊岡市、奈良県奈良市、山口県長門市、香川県高松市、愛媛県今治市、福岡県太宰府市、朝倉市、熊本県小国町。例えば、日光市の場合、地域内の約550の店舗・施設で利用できるため、従来のふるさと納税のお礼品（郵送で届く名産品・宿泊券など）に比べ、使い勝手が良く、自治体にとっては経費削減につながる。
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