ふるさと納税を始めるなら今！　利用しない手はない

さまざまなものやサービスが値上がりした2022年。値上がり分を少しでも取り戻したいなら、ふるさと納税を活用したい。米などの生活必需品を返礼品にすれば生活費の負担減が得られるのだ。確定申告不要でふるさと納税ができるケースもあるため、ハードルは高くない。●ふるさと納税を活用するポイント まずはふるさと納税をフルに活用するためのポイントを四つ解説する。●生活必需品の選択で減税効果が得られる ふるさと納税というと高級な肉やカニ、家電といったものが思い浮かぶかもしれないが、実は米やトイレットペーパーといった生活必需品も返礼品として存在している。ふるさと納税で生活必需品を手に入れれば、実質的に節約効果が得られるといえるだろう。 返礼品の種類が多すぎて何を選んで良いか分からないのであれば生活必需品は絶対におすすめだ。生活必需品をふるさと納税で手に入れた代わりに、浮いたお金で好きなものを自由に買うという手もある。●ワンストップ特例制度の活用で確定申告不要納税というと確定申告が面倒という印象を持つかもしれない。だが、ふるさと納税の場合は「ワンストップ特例制度」が設けられており、確定申告なしで恩恵を受けられる。 条件はふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者であること、その年のふるさと納税の寄付先が5自治体以内であることの2点。この条件を満たし、ふるさと納税の寄付時にワンストップ特例を選択することで、申請書と本人確認書類の提出のみで税金の控除が受けられる。ふるさと納税に面倒さを感じているのならば、ぜひこの制度を活用してほしい。●カタログギフトの選択で返礼品選びを先送り 12月末になり期限までに返礼品が選びきれないのであれば、カタログギフトを返礼品として選択してはいかがだろうか。カタログギフトならカタログ受取後に品物が選べるため、悩まなくて済む。 ただし、カタログギフトといえど有効期限があるため、忘れずにギフトを選ぶようにしたい。●新卒もふるさと納税を 例えば住民税を納めていない新卒でも、ふるさと納税が利用できる。ふるさと納税は寄付した年ではなく、翌年の所得税および住民税が控除される制度であるため、住民税を支払っていない新卒であっても、その恩恵を受けられるのだ。積極的に活用してみてはいかがだろうか。●おすすめのふるさと納税サイト3選数あるふるさと納税サイトの中から、おすすめのサイトを三つ紹介する。●ふるなび ふるなびの特徴は、ふるさと納税額の最大20％分のふるなびコインがもらえるという点。ふるなびコインはAmazonギフト券や楽天ポイント、dポイント、PayPayに交換できるため、ただでさえお得なふるさと納税がさらにお得になる。 また、支払い方法としてAmazon Pay、PayPay、楽天ペイ、d払いといったキャッシュレス決済が選べるのも便利。キャッシュレス決済のキャンペーンと組み合わせることもできるため、ぜひお得な日を見極めて利用してほしい。●楽天ふるさと納税 楽天ふるさと納税は、その名のとおり楽天経済圏の一角をなすサービスであり、ふるさと納税の支払いに楽天ポイントが利用でき、利用によって楽天ポイントが還元されるのが特徴。たまっている楽天ポイントを一気に使うのにも便利といえる。 ポイント還元率は楽天の各種キャンペーンと連動しており、20％以上の還元率も実現が可能。また、楽天会員であれば新たなアカウントを作成しなくてもいいのがうれしい。●ふるさとチョイス ふるさとチョイスは2012年からサービスを続ける老舗サイト。返礼品数は42万以上、自治体数は1600以上と、いずれもNo.1だという。ほかのふるさと納税サイトでは見つからないような魅力的な返礼品が見つかるかもしれない。 独自の取り組みとして、アンテナショップや物産展、旅行先で直接返礼品を見ながら選び、その場で手に入れられる「チョイスPay」を行っている。ほしいと思ったものをすぐに手に入れられるため、今までとは違ったふるさと納税の活用ができそうだ。●今こそふるさと納税を利用しよう！ 生活必需品が返礼品として用意されていたり、ワンストップ特例制度が導入されたりと、今やふるさと納税は利用しないと損ともいえるサービスだ。これまで利用したことがないのであれば、ぜひ挑戦してほしい。 残念ながらふるさと納税は1年単位で上限が決められており、持ち越しができない。年末が近づくにつれて忙しくなる場合もあるため、思い立ったときにすぐ申し込むことをおすすめする。（ライター・ハウザー）【関連記事】豊橋市がふるさと納税で人気の返礼品ランキングベスト5を紹介！ うなぎやユニーク品も相次ぐ値上げラッシュ、どのように対策したらいいの？年末調整の電子申請 XML形式の控除証明書データ取り込みなら添付書類不要「ふるさと納税」をより便利に実用的に！ さとふる×PayPayの新サービス「PayPay商品券」中小法人に10万円、個人事業主に5万円給付の市区町村も 「物価高騰対策支援金」