パナソニックは4月11日、1年のメーカー保証に加え、2年の延長保証を無料で適用する「IoT延長保証サービス」を順次拡大すると発表した。通常、メーカーの保証期間は1年で、それ以降は家電量販店などが提供する延長保証や長期保証サービスを利用するケースがほとんど。
今回のパナソニックの取り組みは、自社製品だけの対象ではあるものの、さらに2年間を無料で保証するという思い切ったサービスだ。

●エアコン、ドラム式洗濯乾燥機、テレビ、レコーダーなども対象に
 既に2月からIoT対応冷蔵庫(9WPX、9HPX、9MEXタイプ)でIoT延長保証サービスの受け付けを開始しており、今回はサービスの対象カテゴリを拡大した形。
 4月21日から加わる新たな対象製品は、エアコン(2023年モデルのLX、X、EX、GX、J、UX、TXシリーズ)、ドラム式洗濯乾燥機(NA-LX129B、NA-LX127B)、スチームオーブンレンジ(NE-UBS10A)、自動調理鍋(NF-AC1000)、テレビ(LZ2000シリーズ)、レコーダー(DMR-4X1002、DMR-4X602、DMR-2X602、DMR-2X302、DMR-2X202)のIoT対応製品となる。
●「顧客とつながり続ける」を中軸に据えた製販体制の構築へ
 パナソニックは「顧客とつながり続ける」ことに中軸を据えた製販体制の構築を目指す。パナソニックの執行役員である宮地晋治コンシューマーマーケティング ジャパン本部長は新サービスの狙いについて、「これまではお客様の購入時点が(満足度の)ピークになるような売り切り型モデルだった。これからはアプリ接続でお客様とつながり続けることを大切にし、ソフトのアップデートなどで購入後の接点を広げ、購入後も満足度を高めて体験価値を提供し続けていく」と語った。
 宮地氏自身、メーカーであるパナソニックの執行役員であると同時に、くらしアプライアンス社の副社長 国内マーケティング担当と、販売会社のパナソニック マーケティング ジャパン(旧パナソニック コンシューマーマーケティング=PCMC)の社長を兼務する。
 パナソニックは21年9月に、24年度の目標として、同社の家電全体の販売に占める「IoT家電構成比6割」の達成と、「1000万人のお客と深くつながりつづける」ことの二つを掲げた。
 現状についてIoT家電構成比は非公表としたが、白物家電で110%を超える二桁成長で増えていることと、約600万の機器がIoTでつながっていることを示した。また同社と顧客との深いつながりは800万人であるという。
 家電量販店の販売現場では現行の延長保証サービスとの連携などで多少の混乱が生じそうだが、パナソニックは無料の「IoT延長保証サービス」により、一気に二つの目標値に近づけていく考えだ。(BCN・細田 立圭志)
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