●防犯対策を「しっかりしている」と回答した人の最多は富山県
調査対象者に、「これって詐欺かも」と感じた経験があるかを尋ねたところ、「ある」という回答が62.3%を占めた。
地域別でみると、岐阜県(73.0%)がもっとも多く、以下高知県(72.0%)、群馬県と長崎県(どちらも69.0%)が続いている。
詐欺と感じた場面は、どのようなものだったかを尋ねたところ(複数回答)、「電話」(76.0%)が最多となり、「スマホに来たショートメッセージ」(70.6%)がそれに続いた。
現在、防犯対策をしているかを尋ねた質問では、「しっかり対策をしている」と「少し対策をしている」を合わせた割合が69.2%と、2024年に実施した調査の結果(69.1%)と比較して、大きな変化はない。
防犯対策について、「しっかり対策をしている」と答えた人の割合を地域別でみると、富山県(23.0%)がもっとも多く、大阪府(22.0%)、茨城県と高知県(どちらも21.0%)がそれに続いた。2024年調査で最多となった奈良県、および東京都と京都府はいずれも2割を下回っている。
防犯対策について、「どちらかといえば対策をしていない」または「まったく対策していない」と答えた人に、防犯対策をしない理由を尋ねたところ(複数回答)、「どんな対策をしてよいのかわからないから」(52.2%)がもっとも多く、「設備や設置に費用がかかるから」(45.7%)がそれに続いた。
高齢化率の高い秋田県、高知県、山口県を比較すると、秋田県では「しっかり対策をしている」と「少し対策をしている」を合わせた割合が64.0%と、前年(69.0%)よりも対策率が減少している。一方、高知県では「しっかり対策をしている」と「少し対策をしている」を合わせた割合が69.0%に達し、前年(61.0%)から大幅に増加し、山口県は78.0%と前年(74.0%)から微増した。
防犯対策について、「しっかり対策をしている」または「少し対策をしている」と答えた人に、防犯対策をしようと思った理由を尋ねた質問(複数回答)では、「犯罪や事件などのニュースを見て怖くなったから」(82.3%)が最多となっている。
国土交通省がドライバー不足の解消や物流効率化に向けて、宅配便の「置き配」を標準サービスとする方針を検討している中で、「置き配」の標準化に対して懸念があるかを尋ねたところ、「かなりある」と「少しある」を合わせた割合が67.1%を占めた。
宅配便における「置き配」の標準サービス化に対する懸念が「かなりある」または「少しある」と答えた人に、「置き配」に対する具体的な心配を尋ねた質問(複数回答)では、「盗難・紛失の不安」(85.6%)がもっとも多く、以下「宅配されたものの破損」(52.8%)、「不在と悟られてしまう」(46.3%)が続いている。
「置き配」の標準化に対して懸念があるかを尋ねた質問に対して、「かなりある」と答えた割合を地域別でみると、新潟県(37.0%)が最多となり、兵庫県(35.0%)、奈良県(33.0%)がそれに続いた。
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