「物価高対応子育て応援手当（仮称）」の支給が決定！　経済対策の評価は真っ二つ

【家電コンサルのお得な話・276】 11月21日に閣議決定した総合経済対策について、世の中の評価は大きく二つに割れているようだ。ひとつは「国債発行額が減ったため緊縮だ」という見方、もうひとつは「補助金や大型投資が多く、積極財政だ」という見方である。

●「強い経済」を目指して
　私は、閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策に対し、現実的に判断するなら、「積極財政の形をした対症療法」だと考えているが、皆さんはどうだろう。インフレという根本原因を治療しておらず、単に目先の負担を一時的に軽くしているだけにすぎないのではないか。
　現状、価格を底から押し下げる生産力強化や供給側の構造改革には踏み込めていないため、補助金が切れれば元に戻る構図は変わらない。さらに深刻なのは、最近の政権の「議論の浅さ・すっ飛ばし」が多くの重要案件で繰り返されている点である。見出しで煽るネットのニュース記事を読み、内容が社会の根幹を左右する法案や国際協定が、十分な審議や国民への説明を経ず、ほぼ通過するだけの手続きになっていると感じているはずだ。
　例えば、移民政策は治安・社会保障・教育など複数分野に影響する重大テーマである。それにもかかわらず、十分な検証と説明が行われていない現状がある。今回の経済対策も同じ傾向があり、表向きの支援や投資の大きさに比べ、政策の根本目的や長期的な影響についての議論は極端に薄い。特に現在の政権は国民からの期待度も高く、こういった政権のときに重要法案をスルッと通されてしまうことが多い。国民としては、期待に流されることなく、よく見ておかねば非常に危険な状態でもあるといえるだろう。
　政府は補助金や給付を繰り返すことで一時的な負担軽減を示している。0歳から高校3年生までの子どもたちに1人あたり2万円を支給する「物価高対応子育て応援手当（仮称）」が報じられ、話題となっているが、これらはあくまで“痛み止め”であり、経済そのものの強さには直結しない。生産性の向上、実質賃金の回復、供給力の改善といった根本的課題を放置したままでは、物価は落ち着かず、生活の不安定さも解消しないだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所 堀田泰希を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実践的内容から評価が高い。
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