2月2日13時から開始予定「東京アプリ生活応援事業」　開始前に整理しておくべき参加条件

【家電コンサルのお得な話・283】 東京都が15歳以上の都民に対し、東京都公式アプリ（東京アプリ）を通じて1万1000ポイントを付与する方針を示した件について、昨年12月、本コラムで制度の位置づけと生活支援としての限界を整理した。今回は、制度がいよいよ実施段階に入る中で、新たに生じた事前作業などを確認しておきたい。

●事前に「混雑カレンダー」を見てアクセスの分散を！
　東京アプリ生活応援事業は、2月2日13時から2027年4月1日まで実施される。対象は東京都に住民登録のある15歳以上の都民で、東京アプリへの登録に加え、マイナンバーカードを用いた本人確認とポイント取得の申込みが必要。最終検証に参加した人も、改めてマイナンバーカードによる本人確認とポイント取得の申込みの手続きが必要だ。
　今回、明確になったのは、この支援の仕組みは、自動的に付与される、いわゆるプッシュ型（申請不要型）の仕組みではないという点である。
　つまり対象条件を満たしていても、本人確認と申込み手続きを完了しなければポイントは付与されない。実施期間内に所定の手続きを行わなかった場合、結果としてポイントは受け取れない構造になっている。
　また、本人確認には有効なマイナンバーカードと暗証番号（4桁の数字）、さらにNFC対応のスマートフォン、東京アプリとデジタル認証アプリ（デジタル庁が提供するアプリ）のダウンロードが必要となる。これらは制度上あらかじめ定められた要件である。都は最終検証の結果を踏まえ、運用面での対応も公表している。
　最終検証では、事業開始直後や終了前、また平日の20時から22時にかけてアクセスが集中する傾向が確認された。これを受け、東京都は混雑しやすい時期や時間帯を示した「混雑カレンダー（年間・4週間）」を公開し、アプリとコールセンターのそれぞれについて比較的つながりやすい時期を案内している。なお、混雑カレンダー（4週間）は、実際の混雑状況に合わせて週1回をめどに更新予定だ。
　東京アプリの登録方法や本人確認の手順についても、はじめ方ガイドや操作手順の案内が用意されており、参加に必要な条件や流れは公式に整理されている。
　制度の是非は別として、東京アプリ生活応援事業はすでに決定済みの制度である。プッシュ型でない以上、あらかじめ提示されている条件や案内情報を把握していないとメリットを享受できないので注意が必要だ。そのため、開始にあたり、対象となる15歳以上の都民は、すでに示されている条件や情報を確認しておくことが大切である。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所 堀田泰希を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実践的内容から評価が高い。
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