【感染予防・学力向上・教員の働き方改革】何のための「少人数学級」かを本気で議論すべき (2020年8月16日)

【感染予防・学力向上・教員の働き方改革】何のための「少人数学...の画像はこちら &gt;&gt;■「少人数学級」が是であることは間違いない 少人数学級についての議論が活発化しそうな気配である。きっかけは、やはり新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）だった。 新型コロナ感染予防のために、文部科学省（文科省）は学校において「3密（密閉、密集、密接」を避けるように再三にわたって指示を出している。そうした中で、3密を避けるには1クラスの人数を減らす必要があるとの意見が多く聞かれるようになった。 公立小中学校における1クラスの人数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」で決められている。それによれば小中学校の1クラスの標準人数は40人とされている。 この40人というのは上限である。絶対に40人でなければならないということではなく、下回ってもいいことになっている。たとえば、ある学年の全体数が72人だったとすると、40人クラスを2つは編成できないので、36人ずつのクラスを2つ編成することになる。 そして、少人数学級とは現行の標準人数40人を引き下げることを指している。40人という人数では、教室はぎゅうぎゅう詰めの状態である。その光景を見てみれば、新型コロナに関係なく、「もっと余裕のある教室にすべきだ」と誰もが感じるはずである。 1クラスあたりの人数を減らせば、それだけ机の間隔が広がることにもなる。つまり、密集、密接の回避となり、文科省のいうところの新型コロナ対策につながるわけだ。 3密回避に本気で取り組む気があるのなら、文科省は早急に少人数学級を実現すべきである。しかし8月4日の記者会見で、萩生田光一文科相は「制度上、来年の4月からスタートするのはちょっと難しい」と話している。 これでは「文科省は少人数学級に消極的」と受け取られることを心配したのか、同日、記者会見での発言を補足するコメントを報道機関向けに発表している。それは次のような内容だった。「少人数学級について、『制度上、来年の4月からスタートするのは難しい』と発言した趣旨は、来年度から直ちに全ての学年において、少人数学級を実施することは、施設面や人材確保の面でも困難である、という趣旨」 その上で「来年度からの段階的な実施も含め、検討したいと考えている」と踏み込んでもいる。文科省としての積極性をアピールしているわけだ。とはいえ、新型コロナ対策としてはスピード感に劣るという印象は否めない。■文科省は積極的なのか消極的なのか 少人数学級を全学年で実施するとなれば、教室も増やさなければならないし、当然ながら教員の増員も必要になる。文科省の言うように「困難」なことではある。 しかし新型コロナの影響による長期休校が開けてから、学校では分散登校や分散授業が実施されたことで、実質的な少人数学級が実現されていたのだ。 もしも新型コロナ対策を優先するなら、この実質的な少人数学級を継続することも考えられる。これに萩生田文科相は8月4日の記者会見で「いまの段階の延長として、このまま少人数学級にできないのかと問われれば、それはちょっと乱暴な議論だと思う」と否定している。 3密を声高に叫びながら、実質的な少人数学級を続けることには消極的なわけで、矛盾している。■「文科省vs財務省」よりも教育現場が大切 その理由は、はっきりしているように思う。分散登校や分散授業による実質的な少人数学級では、規定の教育課程を消化するのは無理だからだ。翌年度に持ち越す部分があっても良いとしながらも、文科省は教育課程そのものを削減する気はない。全部を消化することが大前提なので、分散登校や分散授業の継続も念頭に無い。つまり、文科省としては、新型コロナ対策のための少人数学級は考えていないのだと感じる。 それでも文科省が少人数学級にこだわるのは、予算獲得のためである。分散登校や分散授業による実質的な少人数学級を続けることは、現在の施設と教員数を大幅に増やさなくても不可能ではない。しかし、それでは文科省は納得しない。 9月末には、来年度予算概算要求がスタートする。ここで大幅な予算アップを獲得するには、少人数学級を要求する現在の世論は文科省にとっては大きな追い風である。そのためにも、新型コロナ対策優先の実質的な少人数学級には消極的であっても、来年度以降からの段階的な導入には積極姿勢をみせているのだろう。 ここに立ちはだかっているのが、財務省である。これまでも少人数学級の実現を文科省は要求してきたが、それを財務省は否定してきた。それどころか2015年には、公立小学校の1年生だけに2011年から導入されている「35人学級」の廃止まで財務省は求めている。廃止によって約86億円のコスト削減につながるというのが財務省の主張なのだ。 その主張のために財務省は、「少人数学級を導入してもいじめや暴力、不登校に大きな変化はない」という数字を挙げている。これに対抗するために文科省が強調しているのが「学力の向上」である。何とも噛み合わない議論で、小学校1年生の35人学級は維持されているものの、全学年での少人数学級の実現にも進展はない。■少人数学級の目的とは何なのか 少人数学級と学力向上を結びつけるために文科省は、ホームページに山形県と秋田県の事例を紹介してもいる。 山形県では2002年度から公立小中学校で33人以下の少人数学級を導入している。その成果についてホームページでは数字を挙げて「小学校への少人数学級編制導入後実施校学力（全国標準学力検査NRT）の平均が、導入前と比較して向上し、その後も高い水準を維持し続けた」と紹介している。 さらに続けて、「追跡調査を続けた子どもたちは、平成20年度（中学3年生時）の全国学力・学習状況調査で、全国4位（国語）という結果であった」と誇らしげだ。 秋田県といえば全国学力・学習状況調査で全国一として知られている。ここも2001年度から少人数学級を導入している。そのほかにも同県ではさまざまな学力向上対策がとられているが、文科省にしてみれば少人数学級導入の予算獲得のために大きな存在となっている。 世論を味方にして、文科省は少人数学級の導入を推し進めてくるだろう。ただし、その目的が「学力の向上」だけにされてしまっていいのだろうか。学力向上がさらに目的化されれば、それに向かって教員はさらに突き進むことを強要されることになる。 少人数学級は絶対に必要なことだが、それは子どもの成長のために必要なのであり、ただテストの成績を上げるために必要なのではない。 教員が点数競争のためにさらに多忙とならないようにするためにも、少人数学級実現の動きが活発化する中で、その本当の目的を認識する必要がありそうだ。