■目的はデジタル化ではなく「教育の改革」
文科省が2019年12月に打ち出したのが「GIGAスクール構想」について、同省は『GIGAスクール構想の実現へ』というリーフレットで次のように説明している。
「1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する」
夢の広がる表現である。この構想が実現すれば、誰一人取り残すことのない教育が実現され、個々の資質や能力が確実に育成できる教育への道が実現されるというのだ。
また、リーフレットからは現状のインフラが不十分であること、そして、それらが教育における問題であることを、文科省も認識していることがわかる。だから、改革しようというのが構想の柱なのだ。
GIGAスクール構想を推進するために、文科省がアピールしたのが、学校におけるICT利活用が国際的に遅れているということだった。先のリーフレットでも、「後塵を排している状況」との表現でデータが引用されている。そのデータは、OECD（経済協力開発機構）生徒の学習到達度調査（PISA2018）の「ICT活用調査」である。
ちなみに、この2018年実施の「PISA2018」（2019年12月発表）は、日本が「読解力」で参加国のなかで15位と、調査開始以来の過去最低となったことで話題となった調査だ。そのとき文科省のGIGAスクール担当者が、「読解力より深刻ですよ」と訴えていたのが、ICT活用だった。
