「インボイス制度」導入で、アニメ・演劇・漫画業界で廃業者が続出する【篁五郎】

　11月16日に、エンタメ4団体（VOICTION・アニメ業界の未来を考える会・インボイス制度を考える演劇人の会・インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会）が都内で記者会見を行い、当サイトも参加をした。

　会見の理由は、来年（2023年）10月から施行される予定の新しい税制度の「インボイス」に反対を表明するためである。

 「インボイス制度」（正式名称：適格請求書等保存方式）は、取引の正確な消費税額と消費税率の把握を目的として導入される。財務省曰く、「OECD加盟国では当たり前に導入されている」制度だという。制度がスタートすると、発注者・受注者に、消費税率などを明記した「インボイス」（適格請求書）と呼ばれる請求書の発行・保存が義務付けられる。インボイスは、事前に登録した適格請求書発行事業者（インボイス事業者）しか作成できない。

　現在は、課税売上高が1000万円以下の法人や個人事業主は消費税は免税となっているが、導入されたらフリーランスに仕事を発注する企業などは、免税事業者に支払った消費税分を控除できなくなるためインボイス未登録の取り引きを控えるだろうと予測されている。そうなると事業所得が低い業者はインボイスに登録して売り上げから消費税を支払うか、取引先が減るのを覚悟でインボイス未登録のまま仕事を続けるしかなくなると言われている。

　会見では事前にエンタメ業界の当事者に行ったアンケート結果が記者に配られ、それを元に代表者が反対の理由を訴えた。「インボイス制度を考える演劇人の会」代表世話人の丸尾聡さんは、俳優や演出家・プロデューサー、舞台監督、音響照明などの技術職まで約72％の人が影響を受けるというアンケート結果を公表。導入されたら3割の人が廃業をすると答えたという。演劇業界はコロナ禍で打撃を受けており、現在も公演中止に怯えながら何とか凌いでいる状態だ。

 「インボイスが覆いかぶさってきたら人が辞めてしまう。日本の文化・芸術の未来は先細ってしまう」。丸尾さんは「2割も止めたら、この国の文化はどうなるんですか？」と問いかけ、舞台装置などの技術が失われていくことを危惧し、中止を訴えた。

丸尾聡さん

 「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」代表で漫画家の由高（ゆたか）れおんさんは、インボイスが始まったら2割の関係者が廃業をするとアンケートで答えていると述べた。

　漫画界は業界最高の売り上げを記録しており、外から見ると景気が良さそうに見えるが内情は厳しい。漫画家は原稿料と単行本の印税が主な収入だが、原稿料は出版業界の不況が長引いているため数十年アップしていないそうだ。売れっ子漫画家は多くのアシスタントを雇っているが、半数以上の年収が300万円未満だという。年収が200万円以下もざらにおり、複数の現場やアルバイトをして凌いでいるのが現状だ。

　そんな中でインボイスが導入されると作家が仕入税額控除を諦めるか、アシスタントが課税事業者になるのかが迫られる。これまで築き上げた関係が崩れるような決断をするのだ。

 「漫画家側はアシスタントに課税を迫れない、負担をかけたくない。また、アシスタント側も先生に免税を迫れない、だからといって課税分を追うのも厳しい。

　由高さんは涙ながらに訴えた。制度がスタートすると収入の減少だけではなく、アシスタントの担い手が減り、作品数も減ってしまって衰退の原因になりかねないという。

　アニメ業界のインボイス導入の影響は深刻だという。「ガンダム」シリーズで知られるサンライズ、アニプレックスを経て現在はアニメプロデューサーとして活躍するスカイフォールの代表取締役で「アニメ業界の未来を考える会」代表の植田益朗さんは、怒りを露わにした。

 「43年アニメ業界に携わってきましたが、今回のインボイス制度ほど危機感を感じたことはございません」と怒りをにじませる。「制度をこのまま導入することは業界にとって何のメリットもない」

　インボイス導入を強く非難。ブラック産業と言われるアニメーターの待遇改善をしてきたのをぶっ壊してしまうと断言した。

植田益朗さん

　また、アニメ「キルラキル」「プロメア」などのヒット作を生み出したアニメ制作会社トリガーの大塚雅彦代表取締役も「決してフリーランスだけの問題ではない」と訴え、改めて反対を表明した。

大塚雅彦さん

　そして咲野俊介さん、岡本麻弥さん、甲斐田裕子さんが立ち上げた声優有志が立ち上げた「VOICTION」も悲痛な声を上げた。

　現在日本で「声優」と呼ばれる人は、1万人以上存在しているが、今回のアンケート結果によると76％は声優としての年収が300万円以下だという。20～30代の若年層の年収は低く、半数以上が100万円以下で声優としての収入が低い人たちの方がレッスンなど比較的高額の経費を使う必要があるという現状を述べた。

　そこでインボイスが導入されると約27％、4人に1人が廃業するとアンケートに回答している。回答した多くは年収100万以下ということを見れば、若手が辞めていくというのは明白だ。

 「それだけインボイス制度が声優業界に大きな影響を与え、業界を衰退させてしまうからです。私たちはこれを政治の話だと捉えてはいません。私たちの身に降りかかる生活の話だと思っています」

　会見に参加した岡本麻弥さんはこう訴えた。そして声優が政治的な発言をするのはクライアント、ファン、事務所から嫌がられると明かした上で、これからも政治家へのロビー活動を続けていくと語った。

岡本麻弥さん

　岡本さんは、インボイス制度に反対する活動の中で、消費税の納税義務が免除されていることについて「ネコババ」とSNSで非難を浴びていることを明かした。こうした声に対し、岡本さんは「消費税は預かり金ではない」と司法が判断していることを根拠に挙げ、「誤解されている」と話した。

　その後、衆議院第二会館へ場所を移し、会見に参加したクリエイターも参加したインボイス問題検討・超党派議員連盟の設立総会が行われた。この議連は立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の議員によって結成され、インボイス制度の問題を国会へ提起し、中止若しくは制度の見直しを提案する国会議員の集まりだ。

　総会では財務省と国税庁の官僚へヒアリングが行われ、エンタメ業界の当事者として「VOICTION」共同代表で声優の甲斐田裕子さんが声を上げた。

  ｢国にとって大事なものは、税収ではなく、この国に生きる1人1人であり、その人々が生み出す文化や付加価値だと思います｣

  ｢税を納めたら生きていけないというのは本末転倒ではないですか｣

  ｢成長産業だと期待されるクールジャパンを支える業界の裾野をインボイス制度はごっそり削ってしまうのです。裾野が削れれば、山は低くなり、海外に負け、日本の文化の未来は断ち切られてしまいます。作品の低下はじわじわやってきます 一度失われた文化は戻りません｣

　甲斐田さんは時折涙声になりながら役人へ問いかけた。

甲斐田裕子さん

　しかし当事者の訴えに対して財務省と国税庁の態度は冷たいものだった。「目の前の税収増よりも成長した産業からの収益には目がないのか？」という問いに対しては実質ゼロ回答。周知広報に努めるとしか答えなかった。

　そしてインボイスは消費税が複数税率を導入している上で欠かせない制度だと答え、将来の成長による税収増は「別問題」だと切り捨てた。財務省の答弁に対して議員は怒りをにじませながら反論し、既にインボイス未登録者が受けた不利益について問いただすシーンが見られた。

　さらに質疑応答の最後に立憲民主党の古賀之士（ゆきひと）参議院議員から「当事者の皆さんが言っている「消費税の税率を下げる」や「インボイスの中止などを逆提案する」について答えてください」と声を上げた。この問いに対しても財務省は「消費税は社会保障の財源なので下げない」と断言。

　現在インボイスの登録は、個人事業主含む約300万の事業者のうち約22万件だという。ところが、エンタメ業界のアンケート結果によればインボイスの話が取引先からあったかという質問では、どの業界も8割以上「まだ何もない」と答えており、制度周知の遅れも目立っている。

　アンケートでは「インボイス制度の導入について、あなたはどのようにお考えですか？」という設問があったが、9割近くが反対と回答。理由としては「インボイス制度の納税・事務負担は、業界全体に影響を及ぼすから」「若手ほど影響が大きく新規参入の弊害にもなり、業界全体が衰退する可能性があるため」といった声ばかり。

　俳優・声優らが所属する協同組合・日本俳優連合も会見の前日に、インボイス施行ストップを要望する声明を発表している。さらに自民党内からも「インボイス反対・延期」の声が出ているという。岸田内閣は、このままインボイス導入を押し切ってしまうのだろうか。

文：篁五郎