パチンコ業界の“票の工場” ついに暴かれるーー阿部恭久候補を支える幹部逮捕「ネオンの裏で票が動いた」【林直人】

　なんと昨日、パチンコ業界を牛耳る“幹部”が一斉に逮捕された。東京を拠点とするパチンコ店運営会社「デルパラ」の山本昌範社長（本名・李昌範＝50）ら幹部６名が、公職選挙法違反（買収約束）の疑いで警視庁と７県警の合同捜査本部に逮捕されたのだ。

　彼らは、７月上旬から中旬にかけて、系列店舗の従業員ら約60名に「阿部恭久候補に投票すれば3,000～4,000円支払う」と約束し、実際に約250名が関与したとみられている。

　阿部恭久氏は、全日本遊技事業協同組合連合会の理事長として業界の“顔”を担い、パチンコ業界の代表候補として注目を浴びていた。

　しかし、得票数約8万8千票ながら比例では20位と破れている。それでも、この事件は単なる敗北にとどまらない。パチンコ業界が“票の工場”と化し、汚れたネオンの裏で選挙が操られていた可能性をまざまざと示すものだ。

　本報告書が分析してきた「都道府県別のパチンコホール密度と自民党得票率の相関」は、今回の事件により、単なる地理的・文化的傾向ではなく、構造的な“買収の温床”であった可能性すら帯びてきた。地方におけるパチンコ“文化”が、知らぬ間に「買収の背景」へと変容していたのだ。

　この事件は、娯楽産業の地理分布が投票行動に影響を及ぼすという従来の仮説に、もっと深刻な質的転換を迫っている。

イメージ写真：PIXTA

　今回の分析は、単なる数字遊びではない。47都道府県の投票行動を一枚の「政治カルテ」として解剖する作業だ。総務省が発表した2022年参院選の比例代表制での自民党得票率を“被説明変数”として据え、そこに浮かび上がったのは「パチンコ密度」という異様なファクターだった。

　愛媛の投票率から鹿児島のパチンコ密度まで、全ての数字を徹底的に洗い出した結果、統計表はまるで“票の設計図”のように自民党の勝利を裏打ちしている。

　パチンコ業界の牙城を測る最も冷酷な指標は、“店舗数”ではなく“台数”だ。2016年の全国防犯協会連合会のデータによれば、100人あたりの遊技機台数は、地方に行くほど異常な密度を示す。まるで「村ごとホールに支配されている」と言っても過言ではない。

　この“Pachinko_Density”こそ、自民党票を跳ね上げる見えざるレバーだったのである。

　さらに「マルハン」「ダイナム」という業界巨頭の店舗数を人口比で割り出すと、都道府県ごとに票田の輪郭が浮かび上がる。特定企業の出店戦略と政党の得票パターンがシンクロしている事実は、もはや偶然とは言えまい。

　もちろん、研究者は「これは単なる地方特性の反映だ」と言い逃れようとする。だからこそ、一人あたりGDP、失業率、高齢化率、農業就業率、大学進学率といった変数を制御変数として投入した。

　だが驚くべきことに、それらを取り除いてもパチンコ密度と自民党得票率の相関は揺るがなかったのだ。つまり、社会経済の皮を剥いでも、奥底に残ったのは「パチンコ＝票」という生々しい真実であった。

　パチンコ台数のデータは2016年、他の社会経済データは2024年と時期がズレている。しかし、だからこそ恐ろしい。

　ネオン街に灯る一台一台のパチンコ機が、選挙当日、自民党に流れる一票一票を暗示していたのである。

イメージ写真：PIXTA

　本研究で用いたのは、統計学の“断頭台”とも呼べる 多重線形回帰分析（OLS） だ。目的はただひとつ――パチンコホールの密度が自民党の得票率に及ぼす“純粋な”影響を、社会経済的ノイズを削ぎ落とした状態で白日の下にさらすこと。

　言い換えれば、「地方の高齢化だから」「経済が停滞しているから」といった言い訳を剥ぎ取り、最後に残る“生の因果”を測り取る作業である。

　その結果、数字は容赦なく、パチンコホールと自民党の票が“不可分の関係”にあることを告発した。

　分析モデルはこうだ：

　ここで、β₁――パチンコ密度の係数こそが、この研究の「黒幕」を示す数字だ。

　他の変数（高齢化、失業率、農業依存度、進学率…）をすべて押さえ込んだ上でなお、パチンコホールの密度が自民党票を“押し上げる”という衝撃の事実が残ったのである。

　この方程式は、まさに 「ネオン街の数式」＝自民党の得票マシーンの設計図 に他ならない。

　もちろん業界や与党はこう反論するだろう。「地方には高齢者も農家も多い。だから票が出るだけだ」と。

　しかし、その主張が偽装であることを暴くのが VIF（分散拡大要因） だ。高齢化や農業人口と相関があったとしても、統計的に精緻に切り分ければ、なお残る“パチンコ効果”が存在する。

　つまり 「地方だから自民党」ではなく「パチンコがあるから自民党」 という構図が、数字の奥から露わになったのだ。

　さらに見逃せないのは 空間的自己相関 だ。パチンコホールは九州・北関東・東北に偏在し、これらの地域は文化・経済・人口動態も似通う。つまり隣接する県が互いに響き合い、票田の“共鳴現象”を引き起こしている。

　その結果、OLSの前提条件は脆くも崩れ、統計的有意性は過大評価されている恐れがある。だが逆に言えば、そこまでしてもなお浮かび上がる“有意な関係”は、単なる偶然や地域特性では説明できない、もっと暗い力学を物語っている。

　分析に使用した主要変数の基礎統計量を以下の表に示す。

　本分析では、複数のモデルを構築し、結果の頑健性を検証した。

モデル1: 主要モデル（パチンコホール台数）

・Rスクリプト: 付録に示すRスクリプトは、LDP_VoteShareを被説明変数とし、Pachinko_Density、Elderly_Ratio、GDP_pc、Unemployment_Rate、Agri_Emp_Ratio、Univ_Enroll_Rateを説明変数とするlm()関数を用いて線形回帰モデルを推定するものである。

モデル2: 主要チェーン店舗数モデル

　分析の冷酷な結論はこうだ。

　遊技機台数が多い県ほど、自民党の得票率は有意に高い（β₁=1.87, p。
これは単なる相関ではない。他の社会経済要因を徹底的に削ぎ落とした後に残った“むき出しの関係”だ。

　だがさらに衝撃なのは、その背後に潜む「二重の補強構造」だ。

・Elderly_Ratio（高齢化率） は β=1.05（p

・GDP_pc（一人あたりGDP） は負の係数――つまり豊かな都市ほど自民党は票を失う。

・Agri_Emp_Ratio（農業就業率） はプラス、Univ_Enroll_Rate（大学進学率） はマイナス――地方に留まり、農業に従事する人が多いほど票は自民党へと吸い寄せられる。

　結論は恐ろしく明快だ。

　パチンコホールは「票を生む装置」そのものであるだけではなく、保守王国＝地方の“DNA”を映す代理変数だった。

　だが、その代理変数があまりにも強力であるがゆえに、結果として“パチンコ＝自民党”という方程式が、全国に刻み込まれてしまったのである。また、今回の事件を通じて、ますますそういう見方は加速するだろう。

　次のモデルが暴いたのは、さらに生々しい企業名だ。

　ダイナムの店舗数（β=2.56, p は、自民党得票率に直結する。

　一方、マルハンの店舗数は有意な影響なし。

　なぜか？ 理由は明快だ。

・ダイナムは「ゆったり館」など、地方密着型の店舗を戦略的に展開。農村・中小都市を拠点に“保守票の象徴”として機能。ダイナムが集票で役割を果たしているかどうかはこの結果からはわからない。

・マルハンは渋谷・新宿など大都市圏に展開。多様な人種・思想が交錯する都市の中では、特定政党に票を束ねる効果は希薄。

　つまり、ダイナムの出店戦略そのものが“自民票の注力地域”と重なっている可能性が浮かび上がった。このことから、ダイナム自体が今回のような選挙に関わっていたとは考えにくいだろう。

　もちろん本研究にも限界はある。

・データは2022年参院選を参照したもので、2025年選挙のものではない。

・パチンコデータは2016年、社会経済データは2024年と時間のズレもある。

・空間的自己相関（九州・東北・北関東の“地域共鳴”）を完全に制御できていない。

 　しかし、これらの限界を差し引いても結論は不気味だ。

　パチンコホールの地図は、そのまま自民党の票田地図に重なっている。

　そして今回の阿部恭久候補を巡る“業界幹部逮捕劇”が示すように、この地図は単なる統計の偶然ではなく、現実に“票を動かす装置”として稼働していた疑いが濃厚だ。(そもそも統計的には偶然を排除できるように、他の要因を制御変数として入れ込んでいる)

　本報告書が突きつけたのは、冷酷な数字の事実である。

　都道府県ごとのパチンコホール密度と自民党得票率の間には、統計的に有意な正の相関が存在する。

　しかしその仕組みは単純ではない。

・高齢化 → 自民党の鉄板票田を生む

・農業就業者の多さ → 保守的な地域社会の温床

・低い大学進学率 → 閉ざされた地域構造を固定化

　これらの“地方のDNA”が、自民党支持を強固にし、その代理変数として パチンコホールの密度 が機能していたのだ。

　つまり、ホール自体が票を直接操作しているわけではないともいえる。しかし、実際のところ今回パチンコ業界の幹部が逮捕される事態に至った。今後、他のパチンコホールに追及が飛び火しないか。油断を許さない状況である。

　今回の結果は、単なる学術的発見では済まされない。

　なぜなら、この分析が暴いたのは 「娯楽産業＝票田産業」 という衝撃の構図だからだ。

1.空間的自己相関の解明
　九州・東北・北関東に広がる“パチンコ地帯”が、地域間でどう連動し“票の共鳴”を起こしているのか、空間計量モデルで暴く必要がある。

2.時系列データの追跡
　パチンコホールの密度が、選挙ごとにどのように票の動きを左右してきたのか。長期的なデータで「ネオン票田」の進化を追跡すべきである。

3.企業モデルと政治の接点
　ダイナムと自民党の有意な関係性は偶然なのか、それとも何かしらの動きがあったのか。チェーン戦略が政治を動かす“裏回路”を徹底的に解剖する必要がある。

　そして忘れてはならないのは、先日の阿部恭久候補を巡る パチンコ業界幹部の逮捕 である。

　統計が示した「パチンコ＝自民票」という構図が、いま現実の事件によって裏付けられてしまった。

　もはやこれは偶然の一致ではない。

　パチンコホールのネオンは、単なる娯楽の灯りではなく、“自民党政治を照らすサーチライト”だったのだ。

＜付録＞

Rスクリプト

R

# Rスクリプト (サンプル)
# データの読み込み
df

# モデル1: 主要モデル（パチンコホール台数）
model_1 summary(model_1)

# モデル2: 主要チェーン店舗数モデル
model_2 summary(model_2)

# VIF診断
library(car)
vif(model_1)

＜出典＞

＜引用文献＞