【スクープ連載】パチンコ産業と自民党の“禁断の共生” ーー都道府県別データが暴いた「票と規制の裏取引」【林直人】

　パチンコーー日本最大のグレー産業。

　年間数十兆円規模の市場を持ちながら「遊技」という名目で賭博規制の網をすり抜け、国民の生活に深く浸透してきた。

　本稿が挑むのは、その“疑惑の方程式”の解明だ。

　すなわち 「パチンコ産業の従事者が多い都道府県ほど、自民党の得票率が高いのではないか」 という、これまで囁かれてきた噂を統計のメスで切り裂くことである。

　対象は2022年7月の参院選比例代表。自民党の得票率を“政治の成果”とし、都道府県別のパチンコ従事者数（人口比調整済み）を主要な説明変数とした重回帰分析を実施する。

　これが単なる相関なのか、それとも業界と自民党を結ぶ「票と規制の裏回路」なのかーー数字は嘘をつかない。

　パチンコ産業は常に警察庁と自民党の狭間で揺れてきた。

　一方で「依存症」「射幸性」という名目で規制の圧力を受けながら、もう一方では「政治献金」「票の動員」を通じて、自民党に生き延びる道を求め続けてきた。

　この二重支配の構造は、業界を「規制される側」であると同時に「規制を操る側」にもしてきた。

　つまり、パチンコは単なる娯楽産業ではなく、日本の政治構造に食い込む“影のロビーマシーン” だったのだ。

　だが、近年その“影の帝国”は揺らぎ始めている。

・ホール数激減：2022年末には全国7,665軒、わずか1年で793軒が消滅。

・若者離れ：依存症対策の規制強化とコロナ禍で客足は激減。

・業界の焦燥：数十兆円産業が縮小均衡に追い込まれ、未来を失いつつある。

　追い詰められた業界が次に頼るのは、ネオンでも遊技機でもなく――**「政治」**だ。

　業界団体を通じたロビー活動、政治献金、そして従業員・家族を動員した投票。こうした“組織票の再稼働”が、自民党と業界を結ぶ見えないパイプを強化している。

　もしこの仮説がデータで裏付けられるなら、我々が目にするのは 「危機に瀕した産業が、命綱として政権与党にしがみつく姿」 である。

イメージ写真：PIXTA

　本研究が叩き出した数式は、単なる統計ではない。

　それは パチンコ産業と自民党得票率を結ぶ“禁断の設計図” だ。

　ここで恐るべきは β₁の存在――都道府県の人口1,000人あたりのパチンコ従事者数が、自民党票を押し上げるかどうかを白日の下に晒す数値だ。

　言い換えれば、この回帰式は「従業員の数＝与党の票数」という暗黒の因果回路を浮き彫りにする。

◆ 被説明変数（Y）：自民党比例代表得票率

　総務省発表の2022年参院選比例代表の得票率。候補者個人の人気を排した“純粋な党派支持”を測る鏡である。

　この数字に パチンコ従事者数が影を落としているとすれば、それは「業界動員」の存在を示すに等しい。

◆ 主要説明変数（X₁）：パチンコ従事者集中度

　警察庁データを基に算出した「人口1,000人あたりの従事者数」。

　これが有意にプラスなら―― パチンコ産業は、ネオンではなく票を生む“影の製造業” であることを意味する。

・高齢化率（Elderly_Ratio）
　秋田に象徴される“老年の帝国”。高齢者は自民党の鉄板票田。

・一人当たり所得（Per_Capita_Income）
　都市の富裕層は野党へ流れ、地方の中所得層は自民へ。ここに“二重の分断”が潜む。

・失業率（Unemployment_Rate）
　不満は野党票を誘発する。失業率の高さは与党への罰票に直結する。

・県内総生産の対数（Log_GPP）
　東京のような超巨大都市は「保守の常識」を覆し、野党支持を膨張させる。

　これらの制御変数を差し引いてなお残る β₁の影響。

　それこそが「パチンコ＝自民党」という 闇の方程式 の核心だ。

・もし β₁ > 0 で有意なら…
　パチンコ従事者数は、自民党の票田を動かす“統計上の証拠”となる。

・もし β₁ が無効なら…
　業界と与党の“癒着伝説”は神話に過ぎなかったことになる。

　だが、これまでの経済投票論や政治学の先行研究に照らせば――数字が導く答えはひとつ。

 「パチンコ産業は地方政治を操る影のキングメーカーである」 という不都合な真実だ。

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この分析に使われたのは、総務省・警察庁・内閣府・統計局といった霞が関の“金庫”から掘り起こした数字の断片たち。
選挙結果、人口統計、県民所得、パチンコ従事者数――バラバラのPDFやExcelに眠っていたそれらを、徹底的に掻き集め、整形し、統合した。

・収集：政府統計（e-Stat）、各種公表資料の深層に眠るデータを抽出

・クリーニング：市町村合併の影響を修正、数値の食い違いを徹底補正

・変数生成：人口1,000人あたりの従事者数、県内総生産の対数変換などを作成

・統合：最終的に、R上で全47都道府県のクロスセクションデータを一枚の「選挙地図」に再構築

　このプロセスは、表向きは学術的な「透明性」を担保する手順にすぎない。

　だが裏を返せば――これは “自民党の票田マップ”を統計の力で再現した作業 に他ならなかった。

　構築されたデータをのぞき込むと、恐るべき地域差が姿を現す。

・パチンコ従事者密度：都市部では1,000人あたり数人にとどまるが、地方では桁違いの数値を記録。地方の経済がパチンコに“寄生”している現実を物語る。

・高齢化率：秋田・高知・島根――高齢者が人口の3割を超える県では、自民党票が雪崩を打って積み上がる。

・県民所得：東京・神奈川など都市部は突出して高いが、比例得票率では逆に自民党は失速。豊かさと保守票は必ずしも結びつかない。

・失業率：沖縄や青森で高く、経済的な不満が野党票を押し上げる一方、地方保守地盤では依然として自民党が優位。

　Table 1 の統計表は、一見ただの平均値と標準偏差にすぎない。

　だが読み解けば、「地方＝高齢化＋低所得＋パチンコ従事者集中＝自民党圧勝」 という恐ろしい連立方程式が、無言で浮かび上がる。

　つまり、この記述統計は単なる“データの準備”ではない。

　それは 「パチンコ従事者の数が、自民党の得票率を押し上げる構造を予告する予言書」 だったのだ。

Table 1: 主要変数の記述統計量 (N=47)

　自民党の比例代表得票率は わずか19.85%から45.12%まで大きく乖離。

　その差は25ポイント以上――つまり同じ選挙でも、県境を越えれば“別の国”のように政治地図が変わる。

　この異常な分散こそが、「自民党は全国政党ではなく、地方政党の集合体」 であることを統計が突きつけている。

　主要説明変数である パチンコ従事者集中度は3倍以上の開き。

　東京のように従事者が希薄な地域では与党票は伸び悩むが、地方で従事者が密集する県では自民票が膨れ上がる。

　これはもはや単なる娯楽の分布ではなく、「ネオンの明滅が票の熱量を操作する」 という政治的現象を意味している。

・高齢者比率：秋田は38.6%という“超高齢社会”。この数値はそのまま自民党の鉄壁票に直結する。

・所得格差：沖縄の226万円から東京の576万円まで、まるで別世界。豊かな都市では自民党が失速し、貧しい地方で保守票が固まる。

・県内総生産：東京都は114兆円という国家級の経済規模。他県との比較はもはや異次元。都市の肥大化は自民党の“政治方程式”を狂わせる。

　これらの数値は、「日本の政治は社会経済の断層をそのまま選挙結果に転写する」 ことを暴いている。

　これらの記述統計は、後の回帰分析の“地雷原”を示している。

　自民党票の揺らぎは、単なる政策評価や候補者人気ではなく、「パチンコ従事者の分布 × 高齢化 × 格差」という三重の構造的要因 によって決定づけられていたのだ。

　この表は、ただの数値の羅列ではない。

　それは 「パチンコ産業と保守政治が編み上げた日本型選挙マシーンの設計図」 そのものだったのである。

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　本章では、第2章で定式化したモデルを用いて、2022年参院選比例代表における自民党得票率を分析した結果を提示する。統計解析ソフトウェア「R」を用いて最小二乗法（OLS）による推定を行った。推定結果の詳細はTable 2の通りである。

Table 2: 自民党比例代表得票率（2022年）に対する重回帰分析の結果

注: *** p < 0.001, ** p < 0.01, * p < 0.05, . p < 0.1

モデル全体の適合度を見ると、決定係数（R-squared）は0.689、自由度調整済み決定係数（Adjusted R-squared）は0.651であった。これは、このモデルが都道府県間の自民党得票率のばらつきの約65%を説明できていることを意味し、非常に高い説明力を持つことを示している。また、F検定の結果も統計的に極めて有意（p < 0.001）であり、モデル全体が統計的に意味を持つことが確認された。

　本研究の核心である パチンコ従事者集中度 の回帰係数は 1.983（p=0.019）。
意味するところは冷酷に明快だ。

　人口1,000人あたりの従事者が1人増えるだけで、自民党の得票率が約2ポイントも跳ね上がる。

　これは単なる数字ではない。都道府県単位の従事者数の増加が、比例代表選挙における自民党票を直接的に押し上げる――つまり 「業界従事者＝動員票」 という方程式を統計が裏付けたのである。

　次に恐ろしいのは 高齢者人口比率の係数：0.754（p。

　65歳以上人口が1ポイント増えるごとに、自民党得票は0.75ポイント上積みされる。

　秋田や高知のような超高齢県では、まさに 「老年の帝国＝自民の牙城」 という現実が数字で刻印された。

　パチンコ票と老年票、この二つの“影と陽”が合流したとき、自民党は無敵の盤石票田を築く。

　一方、一人当たり県民所得は -1.560（p=0.091）。

　所得が高い地域ほど自民党票は減る。

　これは「金持ちは与党支持」という常識を覆す結果だ。

　東京、神奈川、大阪といった都市部では、富裕層や高学歴層がむしろリベラルな選択を行い、「豊かさが自民党を蝕む逆説」 が浮かび上がった。

　さらに 失業率の係数は -1.892（p=0.072）。

　失業者が増える県では、自民党票が急速に減衰する。

　経済的苦境が「反自民」の火薬庫に変わる――これは都市の若年層や地方の没落産業地帯が野党を選ぶ理由を雄弁に物語る。

　最後に 県内総生産（対数）は有意性なし（p=0.187）。

　つまり、経済の絶対的規模がどれだけ巨大でも、それは自民票を説明できない。

　問われるのは「大きさ」ではなく、「誰に富が行き渡っているのか」「失業は抑えられているのか」という “経済の質” だったのだ。

　結論は戦慄すべきほど明快だ。

・パチンコ従事者票（業界動員）

・高齢者票（老年帝国）

・低所得・農村票（格差に縛られた保守地盤）

　この“鉄のトライアングル”こそが、自民党の得票率を押し上げる暗黒の装置だった。

イメージ写真：PIXTA

　今回の分析が叩き出した最大の衝撃はこれだ。

　パチンコ従事者の集中度は、自民党の得票率を有意に押し上げる。

　つまり、どれだけ高齢化を制御しても、所得格差を考慮しても、失業率を補正しても―― 残るのは“ネオンの力学” だった。

・組織化された利益団体政治
　業界団体が従業員や家族に投票を呼びかけ、規制緩和や保護政策と引き換えに“確実な票”を自民党へと運ぶ。

・経済的依存
　地方ではパチンコホールが“最後の雇用主”。雇用を守るために従業員と家族が与党へ投票するのは合理的帰結だ。

・イデオロギー的親和性
　経営者層は自民党の保守資本主義に共鳴し、その価値観が従業員に流れ込み、地域全体の政治風土を保守色に染める。

　この構図はまさに、「産業が丸ごと票田と化す現象」 の典型である。

　今回のモデルが問いかけたのは、単なる「豊かさ」や「失業率」ではない。

　それは、「住民がどんな産業に従事しているか」 が政治結果を左右するのではないか、という根源的な疑問だった。

・一人当たり所得・失業率 → 生活の“健全性”を反映

・県内総生産の規模 → 経済の“大きさ”を測る

・パチンコ従事者比率 → 経済の“色”を暴く

　この切り分けによって導かれた答えは衝撃的だ。

 「人々がどの産業で働いているか」が、その地域の政治的DNAを決定づける。

　つまり、秋田の票田は高齢化が支配し、沖縄の票田は所得格差が軛となり、九州の票田はパチンコ産業に彩られる――。

　選挙地図は経済地図の写し鏡なのだ。

　もちろん、本研究にも弱点はある。

・生態学的誤謬：都道府県レベルの相関から、個人の投票行動までは断定できない。

・欠落変数バイアス：学歴水準や野党の組織力といった要素を網羅していない。

・データの時間差：2022年選挙結果に対して2021年度の経済データを使わざるを得なかった。

　だが、これらの限界を突きつけてもなお、パチンコ従事者集中度の係数は消えなかった。

　統計は冷酷に告げる―― パチンコ産業は経済活動の枠を超え、政治のフットプリントを刻み込んでいる と。

　本研究が導き出したのは、にわかに信じがたい結論である。

　高齢化や所得水準、失業率、経済規模といった社会経済的要因をすべて差し引いても、なおパチンコ産業従事者の集中度が高い県ほど、自民党の得票率が有意に上昇する。

　人口1,000人あたりの従事者が1人増えるごとに、得票率は約2ポイント跳ね上がる――統計はこの衝撃の事実を突き付けた。

　これは単なる産業ではない。パチンコ業界そのものが「政治的アクター」として機能し、選挙の力学を左右している可能性を示唆しているのだ。

　加えて、

・高齢化率の高さ＝自民党鉄壁票田

・所得水準や失業率の高さ＝反自民傾向

　という構図も鮮明に浮かび上がった。

　しかし、それ以上に衝撃的なのは、パチンコ産業という特定業界の“濃淡”が、日本の民主主義を動かしているという冷酷な結論である。

　この結果は終着点ではない。むしろ、さらなる告発の扉を開いたに過ぎない。

1.個人レベル分析
　従業員本人や家族の投票行動を追跡すれば、組織票の実態が白日の下に晒される。

2.時系列分析
　規制強化の年、業界不況の年、コロナ禍の年――選挙ごとに“パチンコ票”がどのように動いたかを検証せよ。

3.政治資金の追跡
　業界団体から自民党へ流れ込む資金。票とカネの二重のパイプラインを可視化することこそ、民主主義の健全性を守る第一歩だ。

　パチンコは娯楽の名を借りた巨大産業。

　そして今やその光と影は、**選挙という国家の根幹を揺るがす“ネオン票田”**として機能している。

　阿部恭久候補を巡る幹部逮捕劇が示したのは、その構図が統計上の偶然ではなく、現実に稼働している“票の装置”であるという証拠だ。

　日本の選挙は、ネオンに照らされ、コインに操られてはいないか？

　民主主義の正統性そのものを突き崩しかねない、この不都合な真実を直視しなければならない。

文：林直人

＜参考文献＞

Fair, R. C. (1978). The Effect of Economic Events on Votes for President. The Review of Economics and Statistics, 60(2), 159–173.

Gelman, A., & King, G. (1993). Why Are American Presidential Election Campaign Polls So Variable When Votes Are So Predictable? British Journal of Political Science, 23(4), 409–451.

総務省. (2022). 第26回参議院議員通常選挙結果調.

警察庁. (2023). 令和4年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について.

総務省統計局. (2023). 人口推計（2022年10月1日現在）.

内閣府. (2023). 令和3年度県民経済計算.

総務省統計局. (2023). 労働力調査（2022年平均結果）.

＜付録＞

◾️付録A: R言語による分析コード

本分析で使用したRのコードは以下の通りである。データの読み込み、変数変換、重回帰分析の実行、そして結果の要約が含まれている。

R

# ライブラリの読み込み
library(tidyverse)
library(stargazer)

# データの読み込み（"pachinko_politics_data.csv"は付録Bのデータセットに対応）
df

# 変数名の設定
names(df)               "Elderly_Ratio", "Per_Capita_Income", "Unemployment_Rate", "GPP_nominal")

# 県内総生産（GPP）の対数変換
df$Log_GPP

# 重回帰分析の実行
model             Per_Capita_Income + Unemployment_Rate + Log_GPP, data = df)

# 分析結果の表示
summary(model)

# 論文形式の表を作成
stargazer(model, type = "text",
          title = "自民党比例代表得票率（2022年）に対する重回帰分析の結果",
          dep.var.labels = "自民党得票率 (%)",
          covariate.labels = c("パチンコ従事者集中度", "高齢者人口比率",
                              "一人当たり県民所得", "完全失業率",
                              "県内総生産 (対数)", "切片"),
          digits = 3,
          out = "regression_table.txt")

◾️付録B: 分析データセット

本分析で使用した47都道府県の完全なデータセットを以下に示す。

＜引用文献＞