静岡県伊東市は26日、田久保眞紀市長の学歴詐称問題を受け、市が市長の略歴公表に関する規定を明文化することが分かった。
9月29日に行われる定例会見で田久保市長が発表する予定。
同市長をめぐっては、大学を除籍されたにもかかわらず市の広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記載したことが問題となり、市議会から不信任を議決されただけでなく、伊東商工会議所など市内の経済3団体が市長職から退くよう要求したほか、市民の有志が辞職を求める署名を行ったところ1万158筆に達したことが報告されている。
こうした中、同市では『市長の略歴公表に関する規定』を明文化するという。
具体的には今後、新たな市長が就任した際、職歴や学歴について、証明する書類を事務方で確認した上で対外的に公表するという。
なお、公表規定の厳格化は29日に行われる市長定例会見で田久保市長が発表する予定だが、『今の市長には当てはまらない』? 何ともしっくりこない規定と言える。
文:BEST T!MES編集部