アベノミクスが高市総裁を生み、小泉進次郎を敗北に追いやった理由【林直人】

　日本の政治は今、単なるイデオロギーの対立ではない、もっと深遠な構造的変化の渦中にある。

　かつて、デフレ脱却の救世主と持て囃されたアベノミクスが、その終焉において、グローバリズムの象徴たる小泉進次郎氏のような候補者を敗北へと追いやり、「ウルトラナショナリスト」と評される高市早苗氏を頂点へと押し上げた。

　この劇的な政治的変容は、個人のカリスマや政策論争の範疇を超え、レイ・ダリオが解き明かした「巨大債務サイクル（Long-Term Debt Cycle, LDC）」の最終局面に日本が到達したことによる、不可避の構造的帰結として読み解くことができる。

　ダリオのLDC理論は、経済を「病気の進行」として捉える。日本はGDPの200%を超える巨額の政府債務を抱え、まさにこのサイクルの「トップ」段階で長らく停滞してきた。

　この危機に対処するため、日本銀行（BOJ）は金利がゼロになる限界（ゼロ金利制約、ZLB）を超えて、国債を大量に買い入れる「量的緩和（QE）」という異例の手段を推し進めた。アベノミクスの下で極限まで加速されたこのQEは、一時的に市場に活気を取り戻したものの、その代償は巨大だった。

　ダリオの警告通り、QEは金融資産価格を押し上げ、株や不動産を保有する「持つ者（ハブズ）」のエリート層に莫大な富をもたらす一方で、その恩恵を受けられない大多数の「持たざる者（ハブノッツ）」の層との間で、富の格差を構造的に拡大させた。

　金融資産インフレの恩恵を受けない彼らは、賃金の上昇を実感できず、円安による生活費の高騰という形で、政策のツケを払わされたのである。

　この経済的断層こそが、政治的対立の火種となった。

　小泉進次郎氏の政治的立場は、戦後日本が歩んできた市場原理主義、国際協調、そして自民党主流派という「体制（Establishment）」の継続性を象徴していた。彼は、長期にわたる巨大債務維持とQE政策という、この格差を生み出したマクロ経済的枠組みの「象徴」そのものとなった。

小泉進次郎

　ダリオの理論が示すように、富の格差が極大化したLDCの最終段階では、「持たざる者」の怒りと不満は、既存のエリートやシステムに対する拒絶反応として現れる。

　小泉氏の政治的挫折は、彼の個人的な資質や政策論争の失敗ではなく、QEによる構造的な不平等に苦しむ大衆が、「失敗したデレバレッジ戦略」の象徴に対する集団的な「NO」を突きつけた、まさしく報復的な投票行動の結果なのである。

　対照的に、高市早苗氏が掲げる「積極財政」「経済安全保障の強化」といった政策、そしてその強硬な姿勢は、ダリオがLDCの最終局面で台頭すると予言する「強いナショナリストのリーダー」像と完全に合致する。

　長期にわたる経済不安とグローバル秩序における日本の相対的地位の低下は、国民の間に「自己不確実性」と「社会から不当に扱われている」という疎外感（アノミー）を蔓延させた。この心理的危機感は、個人が立ち直るための強力な「アイデンティティ」と、それを保護する「強力なリーダーシップ」を求める。

　高市氏への支持は、グローバル化の波に敗れ、相対的所得の急落に苦しむ大衆が、内向きで強力な国家主導の変革、すなわち「再構築」への衝動を託した結果である。これは、既存の「体制（グローバリスト）」への怒りを、国内のアイデンティティ（国家）の強化という形で昇華させようとする、経済的不安が誘発したナショナリズムへの心理的な逃避である。

　彼女の台頭は、巨大債務サイクルが経済的な失敗から政治的な「リセット」へと移行している、痛みを伴う闘争の始まりを告げている。

　アベノミクスは、巨大債務サイクルの中でQEという劇薬を使い、一時的な延命措置を講じたが、その副作用として「持つ者」と「持たざる者」の断層を決定的に広げた。この断層が、グローバリストの象徴を打ち倒し、ナショナリストの指導者を求めた。

　日本の政治的変容は、ダリオの「世界秩序の大きなサイクル」が国内現象として具現化したものに他ならない。これは単なる一過性のブームではなく、巨額の債務と構造的な不平等の重圧が、金融市場だけでなく、社会秩序と政治体制そのものを変容させる力を持っているという、歴史的な警告なのである。

　グローバリズムの挫折とナショナリズムの勝利は、日本がこれから経験する「痛みを伴う闘争と再構築」の時代の幕開けを告げている。

文：林直人