【NHK会長人事】高市政権で急浮上した“剛腕”専務理事の名前。“Kアラート”と警戒する声も…

中国・台湾問題どこ吹く風!? 女性として初の宰相となった高市早苗総理の人気が止まらない。新内閣発足以来、支持率は高まる一方、そういった動きに対し国営放送・NHK内には動揺が広がっているという。

　NHKと言えば、稲葉延雄会長(75)が来年2026年1月に任期満了。目下、次期会長を狙っての駆け引きが水面下で繰り広げられているところだ。会長を決定するNHK経営委員会では7月に「指名部会」を立ち上げ、11月には次期会長を含めた人事を決めたいとしてきた。

　元々は稲葉会長の「続投説」あるいは、井上樹彦副会長が後任にスライドすると言われていた。そこに、高市政権になったこともあってか、報道局上がりの小池英夫専務理事が新会長として名乗りを上げ「水面下で動き出している」との情報が出てきたのだ。

　まずはこれまでの見立てだ。

　稲葉会長は、前任の前田晃伸氏の強硬な改革を再検証しつつ経営の効率化を図ってきた。だが、体調面で不安もあることから、放送関係者の間からは「さすがに続投は無理なのでは」と危ぶむ声が大きい。

「これまでは外部から会長が投入されてきましたが、今回は状況的にもプロパーによる内部昇格を容認する声もあるようです」(前出の放送関係者)

　そこで一番手として挙がってきたのが井上副会長。

「井上さんは、NHKでは初めて会長補佐という立場で稲葉会長を支えてきた。過去、政治部長や編成局長など局内の要職を歴任して理事となり、その後も関連会社やNHKが民放と出資している放送衛星システムの社長も務めてきた。

　このことから、

「稲葉会長も、自身が推し進めてきたNHK改革の継続を訴え後任に推挙することも考えられます。NHKにとっても、任期満了で会長が変わったからといって、これまでの流れまでが変わってしまったら困るわけですからね」（同前）

　いまNHKを取り巻く状況は厳しく、問題は山積だ。事業収入は落ち込んでいる。

「NHKの収入は6300億円前後ですが、少子高齢化やテレビ離れで受信料契約は今後、大きく落ち込んでいくことが予想されています。現時点で契約世帯は78％程度で、残りの22％は未契約、あるいは未払いとなっています」（NHKに詳しい関係者）

　コンテンツの質もしかりだ。最近ではドラマ番組「シミュレーション 昭和16年夏の敗戦」に対して、遺族から「史実の誤りがある」との指摘を受けたのは記憶に新しい。この問題について稲葉会長は「NHKらしくなかった」と発言しており、さらに外部制作会社との共同制作についても慎重な発言をした。

「それは井上副会長の持論でもあります。発言にあたっては意見の擦り合わせがあったのではないでしょうか」（NHK担当一般紙デスク）

　稲葉会長が就任以来、井上副会長との二人三脚で改革を推し進めてきたことは言うまでもないが、そこで「すんなり行かないのがNHKの会長人事」と言うのは政府関係者だ。

「稲葉会長は23年1月に就任しましたが、そもそも岸田政権下での人事が石破政権に引き継がれたものでした。ところが、この10月になって高市政権が発足しました。要するにNHKの会長は、その時の政権が左右するのです」

▲小池英夫専務理事

　そこで次期会長に色気を見せているのが、小池英夫専務理事だと言うのである。

「高市総理が小池さんを、どう評価しているのかは分かりませんが」と前置きして、前出の政府関係者は言う。

「今の自民党は少数政党でが、党内からも報道局を掌握する小池さんを推す声があるようです。高市政権になって小池さんが『チャンス到来』と思ったとしても不思議ではありません。そもそも小池さんは経営・管理を担う立場からすると稲葉会長と井上副会長を支える役職ではありますが、局内では前田前会長時代から虎視眈々とステップアップを図ってきたわけですからね」

　報道、編成、さらには関連会社などを渡り歩いてきた井上副会長はバランス的には理想なのだが、自民党にとっては報道畑一筋だった小池専務理事の方が魅力があるようだ。理事に就任してからも報道や国際放送を統括するなど、報道・政治重視の“剛腕”ぶりは、ハードワーカーの女性新総理と重なるところがある。

「責任感も強く、組織というよりチーム重視の取り組むタイプで、何かと局内ではタフネスな人間を要求していて、部下を厳しく叱責することで有名だったようです。報道局長時代にはデスクに対して徹夜でも業務を遂行させていたようですから、生粋の“昭和タイプ”です。そこは『働いて働いて働いて』の高市総理とも意気がピッタリかもしれませんね」

　報道局内を現在でも掌握し、腹心もいる。報道局長である二瓶泰明氏だ。

「二瓶さんは昨秋10月に局長に就任したのですが、おそらく小池さんの引きだったと思いますね。外から見ていても小池さんと報道局は鉄の結束ですよ」（民放の報道関係者）

　それだけに会長を目指して局内でも地固めをしていることは言うまでもない。自民党内においても今回、総裁選に立候補し外務相になった茂木敏充元幹事長はもちろん、旧安倍派の有力議員に接触しているとも言われる。

　ただ、その一方で「小泉（進次郎）に弱い」のが弱点だと言われていることから、「高市周辺の地固めを続けてきた」（前出の政治記者）と見られる。

　だが、NHK内には小池専務理事の会長候補に対して危惧する声もある。

「報道局長時代には社会部記者による不正請求問題があり厳重注意の上、報酬1ヶ月の10％を自主返納する処分を受けています。また、森友問題では国有地売却問題で現場記者を担当から外し、報道を揉み消したことが発覚。一部の研究者や弁護士有志から当時の会長（上田良一氏）に抗議文が提出されたこともありました。報道局内には、小池さんの頭文字をとって“Kアラート”なんて言い方をする記者もいました。自分にとって出世に響くネガティブなネタは、どんなスクープでも揉み消されるなんて言われていました」（放送記者）

　さらには、

「専務理事になってからも、今年2月には、NHKがIT大手の日本IBMに発注していた受信料関係のシステム開発が中止になったことから30億円余りの損出を出しているんです。この案件は営業を担当していた小池さんが責任者でした。受信料を経営の基盤としている“みなさまのNHK”にとっては大失態な問題になっています」（同前）

　IBMとは受信料関係の業務全般を支える「営業基幹システム」をクラウドサービスに一新するため、2022年12月に新システムの開発・移行業務を委託する契約を結び、その納期を現行システムの使用期限の27年3月としていた。

　ところが昨春、IBMは開発方式の大幅な見直しを申し出、その後、納期についても1年6カ月以上の延長を要望してきた。NHKは事業継続に「甚大な支障が生じる」とし、契約を一方的に解除。

　結局、NHKは現行システムを活用し続けることになり、24年度の中間財務諸表で約30億円の特別損失を計上しているのだ。

「この問題に対しての小池さんの責任は宙に浮いた状態となっているのですが、さすがに30億円という巨額損失というのは何らかの説明が必要だとは思いますけどね」と言われている。

　最近でも、民放各社との間で取り組んできた中継局の共同利用。

　NHKは600億円を捻出して子会社を在京５社の民放と運営することで進められてきたが、ここにきて「採算が取れない」と、突然に見直しを言い出した。

　放送関係者の間から「IBMと類似した案件」とも言われているが、これも経営企画統括の立場にある小池専務理事の案件だけに、局内では「難問を解決しないで会長候補は…」と疑問の声も上がっている。

　自民党が「解党的な出直し」を訴えて選出したのが高市新総裁だが、NHKは「解体的な出直し」はどう転んでも難しそうなのである。

文：BEST T!MES編集部