NHK受信料“督促強化”を明言。元局員が警告「来年からまた戸別訪問が増えるでしょう」

長年、国民の間で議論の的となってきたNHKの受信料制度。そのNHKが11月18日、未払い世帯に対する「民事手続き」の強化、つまり法的措置による督促を積極的に行う方針を大々的に発表した。

　今回の「督促強化」宣言。その背景には、NHKが直面している深刻な財政事情がある。

　NHKが発表した2024年度の中間決算は、事業収支が449億円の赤字。これで2期連続の赤字決算となった。

「受信料収入の減少に加え、昨今の物価高で番組制作や設備維持のコストが嵩んでいます。NHK側も下請け業者への支払いを減らすなどコストカットに努めていますが、それにも限界がある。なりふり構わず『取り立て』に動かざるを得ないのが実情でしょう」（上田氏）

　特にNHKが神経を尖らせているのが、契約しているにも関わらず受信料を支払わない「未収」世帯の急増だ。NHKが公表しているデータによると、この5年間で未収件数は約100万件増加し、2.5倍に膨れ上がったという。

　この時期は、いわゆる「NHKから国民を守る党（現・NHK党など）」が台頭し、受信料不払い運動を展開した時期と重なる。

「NHK内部では、立花孝志氏らの活動によって未収が増えたという認識が強く、その分をなんとしても取り返したいという思惑が見え隠れします」（同前）

「民事手続き」の最終形は、「法的措置」つまりNHK側から裁判を起こされてしまうことだ。「受信料は絶対払わない！」というタイプも裁判を起こされるのは嫌なはずだ。

　裁判まで行くケースは増えそうか。

「もちろん、督促状を2回、3回と無視し続ければ、裁判を起こされるリスクは高まります。しかし、全件に対して裁判を行うのは現実的ではありません。裁判には費用も手間もかかります。数千円、数万円の受信料を回収するために、それ以上のコストをかけて裁判をするのは、組織として合理的ではないからです」

　基本的に裁判はNHK側にとってコスパが悪く、激的に増えることはないだろうとの見立てだった。

　裁判の件数が横ばいだとしても、警戒すべきは「戸別訪問」の復活だ。コロナ禍で一時自粛されていた訪問活動だが、今後は再び活発化すると上田氏は予測する。

▲近年戸別訪問は文字通り「鳴り」を潜めていたのだが…

「来年はまた戸別訪問が増えるでしょう。彼らがターゲットにするのは、強硬に支払いを拒否する人たちではありません。むしろ、『お人好し』や『近所の目を気にする人』です」

　上田氏によると、訪問員は過去の対応記録などを参考に、支払いに応じてくれそうな世帯を重点的に回る傾向があるという。つまり人を見て取り立てているのだ。

　NHK側は受信料を「放送を維持するための特殊な負担金」と位置づけている。

「極端な例ですが、テレビを持っていなくても、世間体のためにアンテナだけ立てて契約している人や、ほとんど住んでいない別宅でも契約している人もいます。NHKはそういった“真面目な人”が不公平感を抱くかもしれない、という理屈で受信料徴収を強化しているのです」（上田氏）

　いきなり裁判沙汰になることは稀だとしても、督促状や訪問員によるプレッシャーは今後確実に強まるだろう。「見ていないから払わない」という主張と、「公共の役割」を掲げるNHK。その攻防は、新たなフェーズに入ろうとしている。

取材・文：BEST T!MES編集部