「楽天カード」に追徴課税42億円！事業資金調達めぐり
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　クレジットカード大手の「楽天カード」が22日、事業資金の調達に関する消費税を巡り、東京国税局からおよそ42億円追徴課税されていたことが分かった。



　関係者によると、「楽天カード」は保有するクレジット債権を担保に金融機関から事業資金を調達していて、この資金調達について「消費税法上の課税取引にはあたらない」としていたが…。



　一方、東京国税局はこの資金調達は債権の譲渡に該当し、消費税を算出するための「課税売上割合」の計算に含めるべき金融取引にあたると判断したとみられる。



　追徴税額は2023年12月期までの4年間で過少申告加算税を加え、およそ42億1000万円に上る。



文：BEST T!MES編集部

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