【プルデンシャル生命31億円詐取】社員・元社員106名が関与！ 犯罪企業が日本でいまだのさばっている！ なぜ事業停止にならない!?

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険で、衝撃的な不祥事が発覚した。1991年から昨年度にかけて、100名を超える社員・元社員が顧客から不適切に金銭を詐取していたという。

　被害総額は約31億円、被害者は約500人。単純計算で1人あたり平均600万円もの大金が奪われていた計算になる。

　今回の不祥事が明るみに出たきっかけは、2024年に相次いだ元社員の逮捕劇だった。投資運用を口実に金銭をだまし取った詐欺罪で2名がお縄になったという。

　プルデンシャル社は2024年8月から自主的に顧客確認を開始。約209万通の手紙を送付し、約13万人に電話、約70万通のメールで確認を行う大規模調査を実施した。金融庁も2025年4月、保険業法に基づく報告徴求命令を発出し、今回の調査結果公表に至った。

　公式発表によれば、同社の制度や保険業務に関連した金銭詐取を行った元社員は3名。計8人の顧客から約6000万円をだまし取っていた。

　具体的な手口を見ると、東京・汐留支社の30代元社員は、架空の金融商品への投資を持ちかけ、プルデンシャルの申込書類や社名入り書面を悪用。4名から約5300万円を詐取した。

　東京・汐留支社の30代元社員は、架空の金融商品への投資を持ちかけ、プルデンシャルの申込書類や社名入り書面を悪用。

　熊本支社の20代元社員は「社員しか買えない株がある。絶対利益が出て元金は保証する」と社員持株制度の名称を騙り、3名から約720万円を騙し取った。

　さらに深刻なのは、保険業務とは無関係の不適切行為だ。結果的に106名もの社員・元社員が、暗号資産や投資話を顧客に持ちかけたり、個人的に金銭を借り受けたりしていた。在職中に約16.3億円、退職後に約14.5億円、合計約30.8億円を受領し、このうち約22.9億円が未返済のままとなっているのだ。

　なぜ30年以上も不正が続いたのか。プルデンシャル社はリリースで、その原因を率直に認めている。

　まず挙げられたのが「営業社員の収入の不安定さ」である。同社の営業社員「ライフプランナー」は、入社2年目までは固定給だが、以後は完全歩合制（フルコミッション）となる。契約が取れなければ生活もままならず、交通費や接待費もすべて自腹。カード借金地獄に陥っている若手もいるという。

　リリースでは「業績に過度に連動する報酬制度は、金銭的利益を重視する志向を持つ人材を惹き付け、営業社員の収入の不安定さが不適切行為につながるリスクを増大させていた」と明記されている。

　さらに「経営管理態勢の課題」として、取締役会や執行役員会がビジネスモデルに内在するリスクについて十分な議論を行ってこなかったことも指摘された。

「組織風土の課題」も深刻だ。リリースによれば、社内には「営業社員への過度な尊重」「ビジネスモデルの絶対視」「高業績者が大いに称賛される」という風土が醸成されていた。創業以来のやり方を変えてはならない・変えられないという意識が蔓延し、構造的な問題に目を向けることができなかったという。

　そして1月23日、プルデンシャル社は記者会見を開催。間原寛社長が登壇し、冒頭で頭を下げた。

「この度は生命保険業界の信頼を失った。私自身の責任として深く反省している」

　間原社長は「まず弊社が最優先ですべきことは被害者への対応だ」と述べ、2月1日付での引責辞任を表明。後任にはグループ会社・PGF生命の得丸博充社長が就任する。

　しかし間原氏は完全に退くわけではなく、7月末まで「顧問」として社に残るという。その理由について間原氏は会見で「これまで（私が）真因を追求し、再発防止をやってきた。

　問題は退職金だ。一部報道では1億円近い退職金が支払われるとされているが、会見で退職金や顧問報酬の金額について問われると、間原社長は「開示していない事項なので」とかわした。被害者への補償が完了していない中で「ゼロ回答」は不誠実ではないだろうか。

文：BEST T!MES編集部