■韓国メディアが驚がくの報道
2月8日に行われた衆議院総選挙では、自民党が圧勝。単独で3分の2を超える316議席を獲得した。
結果を受けて野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表は辞任を示唆した。勝った自民党高市総理は「さらに一緒にやろうよと言って下さる政党がありましたら、ぜひご一緒にやらせて頂きたいなと思ってます」と更なる連立拡大を望む発言をした。
しかしながら選挙期間中には、TVの生討論に欠席を続けた理由のリウマチになった原因が二転三転したり、円安容認発言をしたりするなど危険な兆候が見えていたのは間違いない。
それ以上に危険なのは、旧統一教会こと世界家庭平和連合との関係だ。大石あきこれいわ新選組共同代表から指摘された際は、「名誉毀損になる」「出所不明の文書に書かれていた」と反論したが、韓国の独立系調査報道メディア『ニュースタパ』と日本の『Tansa』が分析した結果には驚くべきことが書かれていた。
なんと教団は内部で「天皇制廃止」と「信者を総理大臣にする」という計画を持っていたという。しかも「教団との関係を断った」と公言している自民党・山際大志郎氏の選挙事務所の核心的な実務を、今なお元統一教会活動家が担っている事実も確認されたと報じた。
ちなみに韓国「ニュースタパ(Newstapa)」とは「韓国探査ジャーナリズムセンター」が、運営する非営利の独立系メディアである。企業からの広告収入を一切受け取らず、市民の寄付だけで運営されている組織で過去にもタックスヘイブン報道などのスクープを連発した実績がある。
日本の「Tansa(タンサ)」も広告に頼らない探査報道メディアだ。JCJ賞(日本ジャーナリスト会議賞)などを受賞してきた。
■統一教会との接点を否定するが…
高市総理は、昨日日本テレビの番組に出演し、自身と旧統一教会との接点に関する週刊文春の報道について「明確に否定している。その(報道の)もとになった文書も拝見し、30カ所ぐらい私の名前が出てくるというのを見たが(旧)統一教会と私のつながりを示す記述は一切なかった」と主張している。
しかしながら週刊文春の報道によれば、教団の友好団体側がパーティ券を購入していたことや、旧統一教会の友好団体「世界平和連合」の奈良県連合会郡山支部副支部長宛に挨拶状を送っていたことと報じている。
鈴木俊一幹事長も高市早苗首相と旧統一教会の関係性を指摘する週刊文春の報道について、「党としては既に旧統一教会とは一切関係を絶つということを宣言をしている。その姿勢は今後とも当然しっかりと守る」と述べ、調査もしない考えを明らかにした。
高市総理は、昨年中田敦彦のYouTube生配信で「統一教会の教義や教祖の名前を知らない」と発言していたが、指摘されると関連団体との関わりを認めるなど態度を二転三転させていたが、今回も知らぬ存ぜぬで逃げるのだろうか。
文:BEST T!MES編集部
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