山中竹春市長のパワハラ疑惑調査の概要が判明！横浜市に真相解明する気はあるのか
「人を惹きつけるまち」をブチ上げる山中竹春横浜市長 画像（1枚）

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　市の幹部職員からパワハラを告発された山中竹春横浜市長への第三者調査の概要が明らかになった。



　内容を公開したのは井上さくら横浜市議。

市議会で正面から市長に行政の問題点を突いている議員だ。その彼女が、自身のXに横浜市総務局コンプライアンス推進室が神奈川県弁護士会に山中市長のパワハラ問題の調査を依頼した文書をアップした。先に記しておくが、不当な方法で入手したわけではない。井上市議が市の総務局へ資料請求をし、市が出したものである。



　だが、その文書には驚くべきことが記載されていた。



　先ず、調査委員の選定期間だ。市が弁護士会に依頼したのが2月4日。委員に推薦する人物を2月20日までに出して欲しいとあった。市長のパワハラ問題を調査する役目を担うのに、選ぶ期間があまりにも短い。しかも調査期間は3ヶ月。事務局も調査員が担当とかなりの激務になる。



　ちなみに内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑等の調査期間は6ヶ月である。



　次にこの文書には「第三者による」と記されているが、「第三者委員会」という文言は一つも出てこない。つまり、組織的な調査ではなく、第三者委員1人で調べてくれという依頼である。



　横浜市の職員は約4万6千人。山中竹春市長と関わる幹部職員も数千人単位でいる。それをたった一人で三ヶ月で調べるのは不可能だ。まともな弁護士なら断るであろう。



　井上市議によると、横浜市は、昨年発覚した教員による性暴力裁判に職員を動員した件の調査も同じ手口を使ったという。この事件は、横浜市教育委員会が2019年から2024年にかけて、横浜地裁で行われた教員による児童生徒への性犯罪事件の裁判において、市教委の職員を延べ500人以上動員し、傍聴席を組織的に埋めていたことが判明したことである。



　この時も市民から非難を浴びたが、おざなりにされてしまった。今回も同じ手法で逃げ切るつもりなのだろうか。



　もし、まともな調査をせずに「問題なし」となったら、「横浜市はハラスメント容認都市」と言われるだろう。そんな恥ずかしい都市に誰が住みたいと思うのだろうか。



文：篁五郎

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