自転車には罰則金、でもLUUPには？4月施行の青切符制度が問う“ルールの公平性”
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　今年4月1日から、自転車に対する反則金制度（いわゆる「青切符制度」）が施行される。違反者には青切符と反則金仮納付書が交付され、期日内に銀行や郵便局で納付する義務が生じる。

無視すれば道路交通法違反として逮捕される可能性もある。主な反則金額は以下の通りだ。



12,000円：ながらスマホ（携帯電話使用等）
6,000円：信号無視、通行区分違反（逆走・歩道通行など）、遮断踏切立ち入り
5,000円：指定場所一時不停止、ブレーキ不良、無灯火
3,000円：2人乗り、並走、歩道徐行等義務違反



　自転車乗りへの締め付けが強まる一方、同じ公道を走る電動キックボードのシェアサービス「LUUP」に対しても、同様の問題を指摘する声は以前から絶えない。



　実業家のひろゆき氏は今年2月、Xにこう投稿した。



「LUUPの車体はGPSで位置情報を発信してるので、走行禁止の場所を走ってるのをわかってるのに放置」と指摘。さらに「LUUP広報責任者曰く『年齢制限や罰則も最初から存在し、交通ルールは警察の監修の元、しっかりと整理されており、伴うガイドラインも存在』 警視総監が天下りしてるし、誰かが死ぬまで放置かね？」と疑問を呈した。



　ひろゆき氏が言及した「天下り」については、LUUP社に元警視総監が監査役として在籍していることは事実として確認されている。



　また、岡井哲也CEOは電動キックボードの規制緩和に関与したとされる自民党MaaS議員連盟の勉強会に招かれ、ルール整備に関する提案・要望を行ったと伝えられている。同連盟には甘利明元幹事長、山際大志郎元経済再生担当大臣、石原伸晃元幹事長、菅原一秀元経産大臣らが名を連ねている。



　同連盟の勉強会では「歩道を猛スピードで走る自転車が危険」との意見も出されているが、電動キックボードについても歩行者との接触事故、信号無視、ながら運転、無灯火、2人乗りといった違反が日常的に報告されている現状との整合性を問う声は少なくない。



　LUUPの岡井CEOはかつて、「軽微な違反も独自システムで点数化し、期間内に複数回確認された場合はアカウントを無期限停止する」と説明していた。GPSで走行状況をリアルタイムに把握できる事業者として、そのシステムが実際にどの程度機能しているのか。

自転車の罰則強化を機に、改めて透明性ある運用実態の開示が求められるのではないだろうか。





文：BEST T!MES編集部

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