「マンガワン問題」文春砲に対する小学館声明はツッコミ所満載、...の画像はこちら >>



 15歳の少女への性加害が認定された漫画家「山本章一」(本名:栗田和明)が、ペンネームを変えて小学館の漫画サイトで漫画原作をしていた「マンガワン問題」で、3月5日発売「週刊文春」に被害女性がインタビューを受けた記事が掲載された。



 この記事を受けて小学館は3月4日に声明を発表。

小学館側は、2020年2月に当該漫画家が児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で逮捕された事実は把握。それに基づき「堕天作戦」の連載中止の指示を出している。



 2021年に行われた当該漫画家と被害女性の和解協議については、会社は当事者にあたらないため弁護士の委任を指示し、関与した認識はないという。



 さらに、新たなペンネームでの連載再開については、札幌地裁判決後の2026年2月25日、マンガワン編集部からの報告で会社として初めて確認。ただちに社内調査を開始し、判明した事実を公表しているとのこと。



 この表明で引っかかるのが、裁判でも明らかになっているように、当該漫画家の担当編集者が被害者に示談の交渉をしていた点である。小学館が関与していないのなら、どうして編集者が示談の交渉の場に出てくるのだろうか。



 もし小学館が当該漫画家に対して弁護士へ委任するように指示したのならば、担当編集は会社の指示を無視したことになるが、小学館としてはどういった対応をするのだろうか。3月5日の声明文では明らかになっていない。



 また小学館は「事実関係を把握し、原因を究明し、再発防止の提言を得るために第三者委員会を設置する方針を決定している」としているが、いつ調査開始するのだろうか。これも未だに不明のままだ。



 一方、この問題で余計な一言を呟いて炎上した森川ジョージ氏は「調査は第三者委員会にお任せするとして自分らがどこをサポートできるのかはわかってきた」と述べた上で、



「各地で大騒ぎする連中のおかげで萎縮して口を塞いでいる人もいる。


何かをやろうとしている人のヤル気も削ぐ。
何もしないくせに大騒ぎする連中は本当に邪魔」



 と、またもや言わなくてもいい一言を投稿してしまい、猛批判を浴びている。公益社団法人「日本漫画家協会」の常務理事なのだから、サポートすべきなのは、生活が苦しくなるのを承知を上で「マンガワン」から作品を引き上げた漫画家へ作品が掲載できる場を提供したり、新たに作ることだろう。これは事件発覚当初から言われていたことなので、早く動いて欲しいものだ。



文:BEST T!MES編集部

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