山中竹春横浜市長、パワハラ問題調査の説明に「1回5万円」血税流出。「市長が認めれば発生しない費用」市民呆れ
市議会で一連の報道などについて謝罪した横浜市の山中竹春市長。 画像（1枚）

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　3月12日、横浜市総務局が山中竹春市長のパワハラを調査する第三者委員会について文書を公開した。その文書には、神奈川弁護士会との協議によって決まったことが記されていた。



　主な内容は以下の通り。



・調査員の人数：3名
・調査内容：本年1月15日に人事部長が告発した内容の調査・認定・評価
・委員活動費：2万円（タイムチャージ）



　経費は市負担とのことだが、文書の「県弁護士会との協議の結果」という項目に見逃せない一節があった。



「市会などの場で調査委員が説明する場合には、タイムチャージによらず、一回5万円（税別）を支払うことで了承が得られました」



　なんと、市民の代表が集まる市議会で、市長のパワハラの調査結果を話すのに、1回5万円を市民から集めた税金で支払うというのだ。これほど市民をバカにした話はない。



　案の定、市民からは怒りの声が上がっている。



「市会への説明＝市民への説明ということなので、５万円の価値がある説明をしてもらえるってことで良いのかしら？？？」



「市民の税金だし、ボッタくり価格。市長が認めれば発生しない費用。議会で調べれば発生しない費用。第三者のお墨付きがあるから、パワハラではなく、きつい言い方が問題だった。だから市長の責任は軽微ということで、話が決まっていそう」



「タケちゃんが説明しないので、代わりにやってくれんのかな？ならタケちゃんがお金払えです」



　一方、渦中の山中市長は、市議会で不誠実な態度に終始している。



　3月11日に開かれた市議会で、共産党の古谷やすひこ市議からパワハラの認識について問われると、次のように答えた。



「調査対象の私が答弁するのは適切でないから差し控える」



　完全なる答弁拒否である。

1月16日に開かれた山中市長の記者会見の主催者について問われても、明言することなく終わらせてしまった。



　山中市長は1月16日の記者会見で、一部のパワハラについて「認識があった」と発言している。古谷市議はそのことを確認するために質問したのだが、答えないということは逃げるつもりなのだろう。



　一部の市民からは百条委員会の設置も求められているが、横浜市議会はこのまま山中市長の逃走を許すつもりなのだろうか。



文：篁五郎

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